沖縄で運転代行業を始めたい方へ｜那覇の行政書士が教える認定申請ガイド

沖縄で運転代行業を始めたい方へ｜那覇の行政書士が教える認定申請ガイド

「運転代行を始めたいけど、何から手をつければいいのか分からない」

「車の運転には自信があるけど、許可みたいなものは必要なの？」

沖縄でこれから運転代行を始めたい方から、こうした相談をよくいただきます。

結論から言うと、運転代行は「車を運転できればOK」という仕事ではありません。営業を始める前に、沖縄県公安委員会（窓口は警察署）から「認定」を受ける必要があります。

無許可で営業すると、罰則や営業停止の対象になります。まずは正しい手順を知って、しっかり準備していきましょう。

その前に：お客さんの車を運転するなら「第二種免許」が必要

意外と見落とされがちですが、これは大前提です。

運転代行では、スタッフがお客さんの車を運転してお客さんを送ります。このとき運転する人には、第二種免許が必要です。

普通免許だけでお客さんの車を運転すると、無免許運転として処罰されます。

まずは「二種免許を持っている人がいるか」。ここが出発点になります。

ステップ1：自分が申請できるか確認する（欠格事由のチェック）

最初に確認するのは「そもそも自分が申請できるか」です。

法律で「この条件にあてはまる人は認定を受けられません」と決められています。これを欠格事由（けっかくじゆう）といいます。

たとえば、次のような場合は申請できません。

• 破産して、まだ復権していない
• 禁錮以上の刑を受けて、2年が経っていない
• 過去2年以内に、運転代行業で営業停止処分を受けた
• 暴力団関係者と判断される
• 未成年者
• 心身の故障で、業務を適正に行えないと診断された

注意したいのは、申請してから「欠格でした」となっても、手数料は返ってこないこと。沖縄県の認定申請手数料は12,000円です（県収入証紙で納付）。

「自分は大丈夫かな」と不安がある方は、申請前に行政書士に相談しておくと、こうしたムダを防げます。

ステップ2：申請書をつくる（細かいので正確に）

欠格事由に当てはまらなければ、次は申請書づくりです。

正式には「自動車運転代行業認定申請書」といいます。書く内容が細かいので、ここは慎重に進めましょう。

主に、次のような内容を記載します。

• 申請者の名前と住所
• 営業所の場所（正確に）
• 安全運転管理者と副管理者の名前
• 損害賠償措置（代行保険）の内容
• 法人の場合は代表者名と印鑑

保険（損害賠償措置）の補償額に注意

運転代行では、事故にそなえて保険に入ることが認定の条件になっています。補償額には決まった基準があります。

この基準を満たす保険（JD共済・全国運転代行共済など）に入っておく必要があります。記載にミスがあると訂正や再提出になり、認定が遅れます。

ステップ3：必要書類をそろえる（抜け漏れ注意）

申請書を書いたら、添付書類を集めます。数が多いので、チェックリスト感覚でそろえていきましょう。

• 住民票の写し（マイナンバーの記載なし／本籍の記載あり）
• 医師の診断書（精神機能の障害に関するもの）
• 誓約書（欠格事由に該当しないことを誓約する書面）
• 損害賠償措置の書類（代行保険の証券・約款の写しなど）
• 安全運転管理者の資格を証する書類、または運転管理の経歴書

ひとつでも足りないと、申請は受け付けてもらえません。提出前にコピーを取っておくと、あとで確認するとき便利です。

申請してから認定までの期間

書類を提出すると、警察署での審査が始まります。

沖縄県の場合、書類提出から認定までの標準処理期間は45日とされています。

ただし、書類に不備があればその分だけ遅れます。最初の準備をていねいにやることが、結局いちばんの近道です。

【2024年4月〜の新ルール】料金表・約款のウェブ掲載が義務に

ここは、これから始める方がとくに知っておきたい点です。

2024年4月の法改正で、これまでの「認定証」が廃止され「標識」に変わりました。あわせて、次の3つを営業所に掲示し、さらに自社のウェブサイトにも掲載することが義務になりました。

• 標識
• 料金表
• 運転代行業の約款

つまり、「認定を取って終わり」ではなく、営業を始めたあとに守るべきルールも増えているということです。

自分でできる人／プロに任せた方がいい人

自分で進められる人

• 細かい書類を、調べながら正確に作るのが苦にならない
• 平日の日中に、警察署へ何度か足を運ぶ時間がある
• 保険・安全運転管理者など、各要件を自分で確認できる

プロ（行政書士）に任せた方がいい人

• 本業や開業準備で忙しく、書類作成に時間を割けない
• 欠格事由に当てはまらないか、事前に確認しておきたい
• 不備で認定が遅れるのを避けて、確実に進めたい
• そもそも何から手をつければいいか分からない

行政書士に依頼するメリット

あらかき行政書士事務所にご依頼いただいた場合、次のようなサポートができます。

• 申請書の作成代行
• 必要書類の準備サポート
• 記載内容のチェックで不備を防止
• 警察署での申請代行

開業準備でいちばん時間と神経を使うのが、この「認定の取得」です。そこを任せてもらえれば、本来の準備（人集め・営業エリアの検討など）に集中できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 車は何台用意すればいい？

最低でも、お客さんの車を運ぶための体制に加えて、随伴車（スタッフを送迎する後続車）が必要です。台数は営業の規模によって変わります。

Q. 普通免許だけでも運転代行はできる？

お客さんの車を運転するには第二種免許が必要です。随伴車だけなら普通免許で運転できます。

Q. 保険には必ず入らないとダメ？

はい。対人8,000万円・対物200万円・車両200万円以上の補償を満たす保険(共済)への加入が、認定の条件です。

Q. 認定を取ったら、更新は必要？

定期的な更新制度はありませんが、営業内容に変更があったときは届出が必要です。

Q. 申請手数料はいくら？

沖縄県の認定申請手数料は12,000円です(県収入証紙で納付)。認定が拒否された場合でも返金されないため、申請前のチェックが大切です。

沖縄で運転代行の開業をお考えの方へ

運転代行は、地域の交通安全にもつながる仕事です。最初の「認定取得」というハードルさえ越えれば、あとは前に進むだけ。

とはいえ、書類は細かく、要件のチェックも一つひとつ確認が必要です。「自分のケースは何が必要なのか」は、状況を聞かせてもらわないと正確には判断できません。ネットの情報だけで進めるより、一度相談してもらった方が早くて確実です。

「始めたい」という気持ちがあるうちに、まずは気軽にご相談ください。

【代行手数料】44,000円（税込・申請手数料別）
【対応エリア】那覇市を中心に沖縄県全域

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