合同会社設立に必要な費用とは？
合同会社を設立する際、最初に気になるのはどのくらいお金がかかるかということではないでしょうか。今回は、具体的な費用や手続きの流れを分かりやすく解説します。初めて会社を立ち上げる方にとって役立つ内容ですので、ぜひ最後までお読みください。
① 登記手続きにかかる具体的な費用
合同会社の設立時には、まず登録免許税として 6万円 が必要です。この費用は法務局に納めるもので、会社設立時の必須項目です。
さらに、設立の準備では以下のような費用も発生します：
- 会社印の作成費用：30,000円前後（種類やデザインによる）
- 印鑑証明書取得費用：300円 × 必要な人数分
- 謄本代：700円 × 必要部数（税務署や年金事務所に提出）
- コピー代や交通費：おおよそ1,000円～2,000円
これらの費用に加えて、事業開始時の「資本金」も忘れてはなりません。資本金は事業をスタートするための重要な軍資金であり、設立手続き中に銀行へ払込む必要があります。ただし、資本金そのものは費用ではなく、会社運営の元手として扱います。
③ 登記事項証明書（登記簿謄本）は多めに準備
設立手続きが完了したら、法務局で登記事項証明書（旧称：登記簿謄本）を取得します。この証明書は、複数の場面で提出が必要となるため、少し多めに用意しておくと安心です。
以下は、主な提出先と必要な場面の例です：
- 税務署：「法人設立届出書」
- 年金事務所：「健康保険・厚生年金新規適用届」
- 金融機関：会社名義の口座開設
- 公共職業安定所：「雇用保険適用事業所設置届」
これらの提出が必要な場合、証明書の不足で手続きが滞ることを防ぐため、余裕をもって準備しましょう。
④ 設立後にすべきこと
会社設立後は、税務署や各種保険の手続き、さらに銀行口座の開設を行います。銀行口座の開設には数週間かかる場合があるため、登記が完了したら速やかに申請を進めましょう。
また、事業を円滑に進めるためには、事業計画書の作成や初期費用の管理も重要です。しっかりと準備しておくことで、開業後のトラブルを防ぐことができます。
まとめ
合同会社を設立するためには、初期費用や必要書類の準備が重要です。登録免許税や会社印の作成費用などを事前に計算し、スムーズな手続きを目指しましょう。また、設立後の手続きも忘れずに進めてください。
合同会社設立に関する不安や疑問があれば、ぜひ専門家にご相談を！私たちはあなたのビジネスのスタートを全力でサポートします。
