会社設立後に必要な手続きとは？

会社設立後に必要な手続きとは？｜安心してスタートするために

「会社は設立したけれど、このあと何をすればいいのか分からない…」
こんな不安を抱えていませんか？

せっかく法人を作っても、設立後の手続きを怠ると、知らないうちに法令違反になっていたり、トラブルの原因になることもあります。
そのため、会社設立後の主な手続きについて、事前に知っておくことがとても重要です。
この記事では、そうした不安を少しでも軽くするために、必要な手続きをわかりやすく解説していきます。

Q&A形式でざっくり確認！

Q：まずはどこに行けばいいの？

→ 年金事務所と労基署・ハローワークが最初の訪問先になります。

Q：従業員がいない場合も必要？

→ 社会保険・労働保険の多くは“雇用”が前提ですが、法人設立後の確認・届出は基本的にどの会社でも必要です。

Q：就業規則ってどこまで必要？

→ 10人以上の常時雇用がある場合に義務化されますが、それ未満でも整備しておくとトラブル防止になります。

社会保険の手続き｜まずは年金事務所へ

まず対応すべきなのは社会保険関連です。
従業員を1人でも雇った場合は、健康保険・厚生年金の加入が必須です。
加入を怠ると、さかのぼって徴収されたり、従業員の不利益にもつながります。

対象保険：

• 健康保険：医療費自己負担の軽減
• 厚生年金保険：将来の年金受給に必要
• 介護保険：40歳以上が対象

提出書類：

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 被保険者資格取得届
• 扶養者届（該当者がいる場合）

提出期限：
設立から5日以内が目安です。そのため、設立直後にすぐ動けるよう準備しておきましょう。

労働保険の手続き｜労基署・ハローワークへ

次に、労働保険の手続きも忘れずに行いましょう。
労働保険には「労災保険」と「雇用保険」があります。
それぞれ提出先・書類が異なりますので、以下を参考にしてください。

労災保険（労働基準監督署）

労働中や通勤時のケガや病気を補償する制度です。

提出書類：

• 労働保険 保険関係成立届
• 労働保険 概算保険料申告書

提出期限：
雇用した日から10日以内が原則です。したがって、設立時からスケジュールを意識しましょう。

雇用保険（ハローワーク）

退職や失業時の生活保障として機能する保険です。

提出書類：

• 適用事業所設置届（10日以内）
• 被保険者資格取得届（資格取得月の翌月10日まで）

就業規則の作成｜10名以上の従業員がいる場合

さらに、従業員数が多い場合には就業規則の提出も必要です。
常時雇用が10名を超える場合、就業規則の作成と届出が法律で義務付けられています。
内容には、労働時間、休日、給与、懲戒などのルールを明記しましょう。

提出先：労働基準監督署

注意点：提出していないと労働基準法違反とされる恐れがあります。義務があるかどうか、まずは自社の状況を確認してみてください。

「手続きが不安…」そんなときは専門家へ相談を

• 書類が多くて整理できない
• どこに出せばいいのか迷っている
• 納期を過ぎそうで焦っている

このようなお悩みを抱えている方には、社会保険労務士・税理士など専門家の力を借りることをおすすめします。

また、行政書士はこれらの手続きを直接代行することはできませんが、
必要書類のご案内や準備サポートなど、事前整理には対応可能です。

専門家に相談するメリット：

• 書類不備を防げる
• 最新制度に対応できる
• 書類作成の時間が節約できる

手続きの流れと提出先まとめ

最後に｜設立後こそ「信頼される会社」への第一歩

会社を作ること自体はゴールではなく、スタートです。
設立後の手続きをしっかり整えておくことが、信頼される事業運営の第一歩につながります。

とはいえ、すべてを自分ひとりで進めようとするのは大きな負担です。
だからこそ、必要に応じて専門家の力を借りることも大切です。

「不安なまま動けない…」「何からすればいいかわからない…」という方も、
どうぞお気軽にご相談ください。

那覇市で会社設立をお考えの方、設立後の流れまで見据えて伴走してほしい方は、
ぜひ「あらかき行政書士事務所」までご連絡を。

一緒に安心できるスタートを切っていきましょう。