経営業務管理責任者(常勤役員等)とは?建設業許可の要件を解説

建設業許可の相談で、よく出てくる言葉が「経営業務管理責任者(経管)」です。

現場ではいまもこの呼び方が通じますが、令和2年10月の制度変更から、法令上は「常勤役員等」という形に変わっています。この記事では、いまのルールで何を見られるのかを、順番に整理します。

※2026年10月時点で確認できた内容です。実際の申請では、申請先の取り扱いで細かい点が変わることがあります。

経営業務管理責任者(常勤役員等)とは?

建設業許可では、「この会社には、建設業の経営をきちんと回せる人がいますか?」という点が見られます。その役を担う人が、経管、いまの言い方では「常勤役員等」です。

常勤役員等とは、法人なら常勤の役員、個人事業ならご本人または支配人のことです。アルバイトや一般の従業員は、これに当たりません。

満たし方は2通りあります

いまは、次のどちらかの体制があれば、要件を満たせます。

パターン1:役員ご本人に経験がある

常勤役員等のうち1人が、次のどれかに当てはまる場合です。

  • 建設業で、経営業務の管理責任者として5年以上の経験がある
  • 建設業で、管理責任者に準ずる地位にあり、5年以上、経営業務を管理した経験がある
  • 建設業で、管理責任者に準ずる地位にあり、6年以上、管理責任者を補助する仕事をした経験がある

「管理した」は5年、「補助した」は6年と、年数が違うので注意してください。

経験は、いまは業種ごとではなく、建設業全体で数えます。たとえば土木一式で2年、管工事で4年なら、合わせて6年の経験として扱えます。

パターン2:役員に十分な経験がなくても、補佐する人を置く

役員ご本人の経験が上のパターンに足りなくても、補佐する人をつけて要件を満たす方法があります。

常勤役員等のうち1人が、財務管理・労務管理・業務運営のいずれかについて、建設業の役員等として2年以上を含む、通算5年以上の経験を持っていることが前提です。役員等に次ぐ立場での経験が数えられる場合もあり、数え方には細かい決まりがあります。

そのうえで、この役員を直接補佐する人として、次の経験者を置きます。

  • 財務管理の経験が5年以上ある人
  • 労務管理の経験が5年以上ある人
  • 運営業務の経験が5年以上ある人

いずれも、許可を申請する建設業者などでの経験が対象です。この3つは、1人が兼ねても構いません。

一番の関門は「証明できるか」

実際の相談では、年数は足りているのに、証明できずに止まるケースが多いです。

自治体の案内では、たとえば次のような書類が例に挙がっています。

  • 個人事業主の場合:必要な年数分の確定申告書の写し、契約書などの写し(年に1件以上)
  • 法人の役員の場合:必要な年数分の法人税・消費税の確定申告書の写し、契約書などの写し(年に1件以上)

求められる書類は、申請先やこれまでの経歴によって変わります。古い申告書が手元にないときは、早めに申請先へ確認しておくと安心です。

社会保険も一緒に見られます

令和2年10月から、適切な社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)への加入も、許可の要件になりました。更新のときも見られます。経営の経験が足りていても、ここで止まることがあります。

よくある勘違い

従業員として長く働いてきたから大丈夫

一般の従業員としての経験だけでは、数えられないのが原則です。役員等、または「準ずる地位」にあったかどうかで判断が分かれます。

他の業種で経営してきたから大丈夫

数えるのは、原則として「建設業」での経験です。

役員になっていれば大丈夫

常勤であることと、経験の中身の両方が見られます。登記に名前があるだけでは足りません。

専任技術者(営業所技術者)との違い

よく混同されますが、見られている内容が別です。

経営業務管理責任者(常勤役員等)営業所技術者(以前の専任技術者)
見られること会社の経営を回せる体制があるか営業所に技術を担える人がいるか
主な条件建設業での経営の経験など資格、または実務経験の年数

要件を満たせば、同じ人が両方を兼ねられる場合もあります。営業所技術者の条件は、こちらで詳しく説明しています。

→ 複数業種の実務経験で営業所技術者になれる?沖縄

あなたの場合は当てはまる? 3つの確認

  • いま、常勤の役員(個人事業ならご本人)ですか?
  • 建設業での経験は、通算5年以上ありますか?
  • その経験を、確定申告書や契約書で示せそうですか?

3つとも「はい」なら、パターン1で進められる可能性があります。どれかが「いいえ」でも、パターン2(補佐体制)で組める場合があります。

まとめ

  • 経営業務管理責任者は、いまは「常勤役員等」という形で見られます
  • 満たし方は、「役員本人に経験がある」か「補佐する人を置く」の2通りです
  • 一番つまずきやすいのは、経験の「証明」です

許可全体の流れは、こちらの記事でまとめています。

→ 建設業許可申請の基本:新規・更新・業種追加を簡単解説!

ご依頼する場合の料金は、こちらをご覧ください。

→ 建設業許可の料金案内

手続きの内容がはっきりしていなくても大丈夫です。
まずはLINEでお気軽にご相談ください。

LINEで相談する

お急ぎの場合は、お電話でもご相談いただけます。

受付時間:平日 9:00〜18:00

電話で相談する

最新情報をチェックしよう!