建設業許可申請の基本:新規・更新・業種追加を簡単解説!

建設業許可申請をわかりやすくご説明いたします。

~新規・更新・業種追加って何?と迷っている方へ~

建設業をやっている方、またはこれから始めようとしている方へ。
500万円以上の工事を請け負うときには、「建設業許可」というものが必要です。
これは、国や県が「この会社はちゃんとしている」と認めた証明書のようなもので、持っていないと仕事を受けられないケースもあります。

「どうすれば取れるの?」「更新ってどうするの?」「他の工事もやりたいけど、何か手続きがいるの?」といった疑問に、できるだけやさしい言葉でお答えします。


建設業許可とは?どんなときに必要?

建設業許可は、次のようなときに必要になります:

  • 外壁塗装を200万円で請け負った → 不要

  • 屋根の修理を600万円で受けた → 必要

  • 木造の新築住宅を1500万円で建てる → 必要

  • 店舗の内装工事を450万円 → 原則不要(500万円未満)

つまり、1件あたりの工事金額が500万円以上になる場合は、建設業許可が必要です。
建築一式工事の場合は、1500万円以上または延べ面積が150平方メートル以上のときです。

許可を持っていると、「ちゃんとした会社だ」と信用されやすくなり、ゼネコンや役所、元請け業者からの依頼も増える傾向にあります。


新規申請とは?

新規申請とは、建設業許可をはじめて取るとき、または今の許可から別の形に変えるときに必要な手続きです。

たとえばこんなケースが該当します。

  • 個人事業でやってきたけど、法人にしたので改めて許可が必要

  • 沖縄県の許可を持っていたが、東京でも活動するため東京都の許可が必要

  • 今は「一般建設業」の許可を持っているが、「特定建設業」も必要になった

「一般」と「特定」の違いは、下請けに出す金額の大きさです。
特定は、大きな工事(下請に4000万円以上出す)を請け負うときに必要です。


更新申請とは?

建設業許可には5年間の期限があります。たとえば、2020年に許可を取った場合は、2025年に更新が必要です。

期限の30日前までに申請しないと、許可が切れてしまいます。

切れた後は、また一から新規申請になってしまい、余計な時間も費用もかかってしまいます。
毎年の決算の報告書(決算変更届)を出していない場合、更新ができないこともあります。

よくある失敗例

  • 書類を出し忘れていて許可が失効した

  • 管理者が退職して、更新の要件を満たせなくなった

  • 財務状況が悪化して更新が通らなかった

更新前には、会社の体制や財務を確認し、早めの準備が必要です。


業種追加とは?

業種追加とは、今持っている許可に新しい種類の工事を追加することです。

建設業は29種類の工事業種に分かれています。
たとえば、「とび・土工工事」だけ許可を持っている人が、「内装仕上工事」や「管工事」もやりたい場合には、業種追加の申請が必要です。

実際の例

  • 土木工事をしていた会社が、舗装工事も始めたい

  • 電気工事の会社が、リフォーム工事(内装仕上)も取りたい

  • 塗装工事の会社が、防水工事もやるようになった

ただし、「一般」の許可しか持っていない人が、「特定」の工事業種を追加する場合は、「新規申請」となりますので注意が必要です。


複数の手続きを一緒にできる?

はい、できます。たとえば、

  • 更新と同時に業種を追加したい

  • 新規で許可を取りながら、2つの工事業種を同時に申請したい

  • 更新しながら、特定の許可を新しく取る

など、まとめて申請することも可能です。
この場合、提出する書類は多くなりますが、うまくやれば時間と費用をおさえることもできます。


許可を取るための条件とは?

建設業許可を取るには、次の3つがそろっている必要があります。

  1. 建設の仕事をわかっている人がいること(専任技術者)
     → 資格や、5~10年の実務経験が必要です。

  2. 会社の経営を管理できる人がいること(経営管理責任者)
     → 過去5年以上、建設業の会社をやっていた、または役員だった人。

  3. 会社のお金の状態がよいこと(財務要件)
     → 借金だらけではなく、ある程度の資金があること。

この3つを満たしていないと、どんなにいい仕事をしていても許可は取れません。


自分でやるのはむずかしい?

正直に言うと、ほとんどの人が自分でやるのはむずかしいです。

理由は…

  • 必要な書類が多くて大変

  • 記入ミスがあると戻される

  • 行政のルールが細かく、変更も多い

  • 忙しい仕事の合間に手続きの時間を取れない

そのため、多くの方が行政書士という専門家に手続きを依頼しています。
書類の作成、申請、やりとりまで代わりに行うので、あなたは本業に集中できます。


まとめ|まずは気軽にご相談ください

建設業許可の申請は、「新規」「更新」「業種追加」の3つが基本です。
それぞれにルールがあり、提出する書類も違います。

「よくわからない」「間に合うか心配」「失敗したくない」
そんなときは、まず相談だけでもOKです。

あなたの代わりに、ていねいにサポートし、スムーズに許可を取るお手伝いをいたします。
建設業許可のことでお困りなら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

あらかき行政書士事務所
📞 098-996-4385
\お問い合わせ/

参考リンク:沖縄の建設業許可申請サービス

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