資本金2000万円・自己資本4000万円ってどういうこと？

資本金2000万円・自己資本4000万円ってどういうこと？

～特定建設業許可を目指すあなたへ～

「元請けの仕事をやってみたいけど、資本金が2000万円以上、自己資本が4000万円以上必要だと聞いた」
「資本金とか自己資本って言われても、実はよくわかっていない」

このような疑問や不安を感じている方は、決して少なくありません。
現場で一生懸命働き、実績を積んできた会社ほど、「数字や制度のことが後回しになっていた」と感じる場面も多いはずです。

ですが、これから特定建設業の許可を取り、より大きな仕事を請け負っていくには、この資本金と自己資本という2つのキーワードを避けて通ることはできません。

なぜこの数字が必要なのか、どんな意味があるのか。
ここからは順を追って、わかりやすく説明していきます。

資本金とは？

会社を始めるときに用意した「スタートのお金」

資本金とは、会社が仕事を始める際に準備した「元手となるお金」のことです。

たとえば、お店を開くときには、建物を借りたり内装を整えたり、設備をそろえたりと、いろいろな費用が必要になります。
そのために最初に用意するお金が資本金です。

会社の場合、この資本金は以下のようにして用意されます。

・経営者自身が出資する
・出資者や株主からお金を集める

つまり、会社のスタート時点でどれくらいの事業資金を確保していたか、という“体力の証明”でもあるのです。

自己資本とは？

会社が今持っている「自分のお金」

自己資本とは、会社が今現在持っている「純粋な自分のお金」のことです。
もう少し具体的に言えば、会社の資産から借金などの負債を引いたものになります。

例えば、会社が5000万円の資産を持っていたとしても、そのうち2000万円が借入金だったとしたら、実際に残っている自分のお金は3000万円になります。
この3000万円が、自己資本です。

計算式で表すと、以下のようになります。

自己資本 ＝ 資産 － 負債

この自己資本は、会社が「どれだけ自力で経営を続けられているか」を見るための重要な指標とされています。

なぜ資本金や自己資本が必要なのか？

特定建設業の許可を取るためには、「資本金が2000万円以上」「自己資本が4000万円以上」という条件を満たしていなければなりません。
この金額の基準は、建設業法により全国共通で決められており、変更もされていません（2024年時点）。

では、なぜこのような財務的な条件があるのでしょうか？

その理由は、大きな建設工事を請け負うには、それに見合うだけの経済的な体力が求められるからです。
特定建設業では、1件の工事金額が大きく、工期も長期にわたるため、資金繰りが安定していなければ途中で工事が止まってしまうリスクもあります。

資本金がしっかりある会社は、「仕事を始める段階で準備された会社」
自己資本がしっかりある会社は、「借金に頼らず経営を続けられる会社」

このように見なされ、信頼性が高く評価されます。

条件を満たす会社・満たさない会社の例

【例1】条件をクリアしている会社（A社）
A社は、設立時に資本金2000万円を用意し、数年にわたって着実に利益を積み上げてきました。
現在の自己資本は4500万円あり、特定建設業の許可を取るための財務基準をしっかり満たしています。

この会社であれば、元請として公共工事などの大規模な仕事にも対応できます。

【例2】条件に満たない会社（B社）
B社は、資本金が1500万円、自己資本が3500万円。
あと少しで基準に届きそうですが、このままでは許可を申請しても通りません。

このような場合、資本金を増やす「増資」を行ったり、利益を継続して出すことで自己資本を増やすなどの対策が必要です。

今の会社はどうか、見直してみませんか？

「うちは資本金がいくらだったかな？」
「決算書を見ても、どこに自己資本が書いてあるのかわからない」
「そもそも、この条件を満たす必要があるのかどうかもはっきりしない」

もし、そう感じているなら、それはとても大切な“気づき”です。
今のうちに自社の財務状況を正しく知っておくことで、
将来やってくるチャンスを確実につかめるかどうかが変わってきます。

特定建設業の許可が取れるかどうかは、会社の将来を大きく左右するポイントのひとつです。
だからこそ、今できることから少しずつ備えていくことが大切です。

ご相談は無料で受け付けています

「この条件、うちでもクリアできるのかな？」
「自己資本の確認ってどうやればいいの？」
「これからの経営をどう考えていけばいいのか相談したい」

このような方は、ぜひ一度ご相談ください。

ご相談は無料です。
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会社の未来を広げるための準備、今ここから始めましょう。