【NPO法人は設立も運営も大変なことが多いです】
こんにちは。那覇市仲井真で行政書士をしている新垣です。
「地域のために何かしたい」「社会の役に立つ活動を形にしたい」と思ったとき、選択肢の一つに挙がるのがNPO法人。けれど、実際に動き出そうとすると、予想以上に手続きが多くて戸惑ってしまう方も少なくありません。
今回は、NPO法人の設立や運営について、「こんなに大変だとは思わなかった…」と感じる前に知っておきたいポイントを、できるだけわかりやすくお伝えします。
設立から運営まで、手続きは思った以上に複雑です
「やる気があればなんとかなる」と思ってスタートしたものの、書類の量や手続きの多さに途中で気持ちが折れそうになる——そんな声をこれまで何度も聞いてきました。
NPO法人の設立には、都道府県知事または指定都市の市長からの”認証”が必要です。これは株式会社などと違い、単に登記するだけでは設立できないという大きな壁です。
さらに、設立後も事務作業は続きます。毎年の事業報告書の提出が義務付けられており、これを3年以上怠ると認証が取り消され、法人格そのものを失ってしまうこともあるのです。実際に、書類不備が原因で解散に追い込まれる法人も珍しくありません。
設立時の提出書類はとても多いです
設立に向けた最初の山場は、膨大な書類の準備です。
- 定款
- 設立趣旨書
- 役員名簿
- 事業計画書
- 活動予算書
これらすべてを、正確に、そして期限内に提出しなければなりません。「提出書類が多すぎて何から手をつければいいのかわからない…」という不安を抱える方も多く、最初の段階でつまずいてしまうケースもあります。
だからこそ、最初の準備段階でしっかりとスケジュールを立て、必要書類を一つひとつ丁寧に仕上げていくことが重要です。
社員や役員の人数・構成にも厳しい要件があります
さらに負担となるのが、人員に関するルールです。NPO法人の運営には、以下のような条件が法律で定められています:
- 社員は10人以上
- 理事は3人以上、監事は1人以上
- 親族が役員の過半数にならないこと
- 報酬を受け取る理事は、全体の1/3以下にとどめること
「信頼できる人を役員にしたいけど、親族ばかりではダメなんですか?」と驚かれる方もいらっしゃいます。こうした要件を満たすだけでも、人選や役員構成には頭を悩ませることが多いのです。
NPO法人が向いているのは、こんな方です
ここまでの話を聞くと、「ちょっと自分にはハードルが高すぎるかも…」と思われたかもしれません。
しかし、NPO法人にはそれだけの手間をかける価値がある、と感じる方もたくさんいらっしゃいます。
- 社会的課題の解決に本気で取り組みたい方
- 地域活動や非営利活動を広げたいという強い思いがある方
- 行政との連携、助成金制度の活用などを通じて、安定した活動基盤を築きたい方
反対に、「書類はなるべく少なく済ませたい」「小規模で自由に動きたい」という方には、合同会社や一般社団法人といった別の法人形態の方が合っていることもあります。
まとめ|設立前に、要件と覚悟をしっかり確認しましょう
NPO法人の設立と運営は、熱意だけでは乗り越えられない部分もあるのが現実です。
ですが、だからこそ、自分の想いや理念を本気で形にしたいという方にとっては、とても価値ある仕組みでもあります。「あきらめたくない」「誰かのために続けたい」——そんな気持ちがある方にとって、NPO法人は力強い支えになるはずです。
迷っている方は、まずは設立要件や必要な作業を一度整理してみてください。
不安なときは、一人で抱え込まず、専門家に相談することから始めてみませんか?
那覇市のあらかき行政書士事務所では、NPO法人設立に関するご相談も丁寧に対応しております。お気軽にお問い合わせください。あなたの「想い」を、形にするお手伝いをさせていただきます。