NPO法人の設立と運営は手間がかかる！
こんにちは、那覇市仲井真で行政書士をしている新垣です。
本日は、NPO法人の設立や運営の大変さについて詳しくお話しします。
NPO法人設立を考えている方に役立つ内容ですので、ぜひご覧ください。
設立から運営まで複雑な手続き
NPO法人を設立するためには、まず都道府県知事や指定都市の市長から認証を受ける必要があります。そ
の後も毎年の事業報告書提出が義務付けられています。さらに、事務作業が多いため、運営スタッフや事務局の存在が欠かせません。
注意が必要なのは、3年以上事業報告を提出しない場合、認証が取り消される点です。
その結果、法人格を失い解散に追い込まれます。実際に、事業報告不備が原因で認証取消処分を受ける法人は少なくありません。
必要な書類は多数
設立時に求められる書類は多岐にわたります。たとえば、定款や設立趣旨書、役員名簿などが必要です。
また、事業計画書や予算書も求められるため、入念な準備が不可欠です。
これらの書類がそろわなければ申請は受理されません。そのため、準備段階での計画的な対応が求められます。
社員・役員の要件も複雑
NPO法人の運営には、社員や役員に関する厳しい要件があります。社員は最低10人以上、役員は理事3人以上、監事1人以上が必要です。また、親族関係や報酬に関する制限もあり、これらを満たす体制が重要です。
NPO法人が向いている人
このような手間を考えると、NPO法人は社会貢献活動や地域課題解決を目指す方に適しています。
しかし、事務手続きに積極的に取り組む意欲が欠かせません。一方で、負担が大きいと感じる場合は他の法人形態を検討することも一案です。
まとめ
NPO法人の設立には事務作業が多く、準備や維持に手間がかかります。
それでも、社会的な課題解決に熱意を持つ方にとっては魅力的な選択肢です。
設立を検討する際は、要件をしっかり確認したうえで準備を進めましょう。
ご不明な点があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。
那覇市で活動する行政書士・新垣が、全力でサポートいたします！
