自己資金が少ないときの創業融資対策｜みなし自己資金の活用法
「自己資金が少ないけど、起業したい」
そんな風に考えている方の中には、「やっぱりお金がないとダメかな…」と立ち止まってしまう人もいるかもしれません。 でも実は、自己資金が少なくても“融資の可能性”を広げる方法があるんです。
この記事では、創業前の支出を自己資金として見なしてもらえる「みなし自己資金」について、やさしく解説していきます。
みなし自己資金とは？
「みなし自己資金」とは、起業準備で事前に購入した備品や設備の費用を、自己資金として扱ってもらえる制度のこと。
たとえば：
- 手元にある現金が100万円
- 開業準備で100万円のオーブンを購入済み
このとき、オーブン代も自己資金と見なされて、実質200万円の自己資金と評価される場合があります。
日本政策金融公庫では、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要とされています。こうした制度を知っているだけで、審査通過の可能性がぐっと高まることもあります。
どんな費用が「みなし自己資金」にあたるの？
◎ 認められやすいもの
- オーブンや冷蔵庫など、開業に必要な備品
- 製造・サービス提供に必要な機械類
- 店舗の敷金や保証金など
△ 認められにくいもの
- チラシや広告費（内容次第で可）
- 接待交際費（飲食や贈答）
- パソコンやスマートフォン（プライベートとの兼用だと厳しい）
審査では「それが事業に直接必要なものであるか」「証明できる資料があるか」がポイントになります。
こういうパターンは審査に通りにくい…
- 領収書や証明書類がない：レシートがない、支払い記録が不明確だと審査で不利になります。
- プライベートと混在している備品：たとえば自宅用のパソコンや車を事業用と主張しても、明確な根拠がないと認められにくくなります。
- 事業と関係の薄い支出：名刺の作成や文房具などは、金額が少ない上に「自己資金」と見なされにくいことがあります。
みなし自己資金の対象にするには、「これがないと開業できない！」と思えるような設備や費用が目安になります。
活用のために必要な準備
1. 購入証明の保管
レシートや請求書、契約書などをきちんと取っておきましょう。金額・日付・購入先が明確なものが理想です。
2. 使用目的の整理
「この備品をどのように使うのか」「開業後どのくらいの頻度で活用するのか」など、説明できるようにしておくと安心です。
3. 金融機関への事前相談
制度の取り扱いや判断基準は金融機関によって少しずつ違うことがあります。「これは大丈夫？」と迷ったら、早めに相談してみましょう。
自己資金が少ないあなたへ伝えたいこと
「貯金が少ないから無理かも…」とあきらめてしまう前に、今ある手段を見直してみてください。
起業は、最初の一歩が一番大きな壁。でも、方法を知れば越えられる壁もたくさんあります。
「それなら私にもできるかも」そう思ってもらえたら、この記事を書いた意味があると思っています。
まとめ｜今ある資源を最大限に活かす
- みなし自己資金は、開業前に購入した備品や設備を“自己資金”として見なしてもらえる制度
- 書類と説明をきちんと準備することが成功のカギ
- 不安な点は早めに金融機関へ相談しておこう
「自己資金が少ないから無理」ではなく、「少ない中でも工夫できる方法があるかも」と前向きに考えることが、起業成功への第一歩になります。
※この記事の情報は執筆時点の内容です。最新の制度や条件は、各金融機関または信頼できる専門家へご確認ください。
