結婚を約束したにもかかわらず、それを破棄する場合、損害賠償や慰謝料は発生するのでしょうか？婚約破棄は感情的な問題だけではなく、法的な責任も問われるケースがあります。本記事では、婚約破棄に関する法律や損害賠償のポイントをわかりやすく解説します。
目次
婚約破棄は法律上どう扱われる？
まず、婚約とは男女間で結婚を約束する行為のことです。結納や婚約指輪の交換といった形式的な手続きがなくても、口約束であっても結婚の合意があれば婚約が成立します。
しかし、正当な理由がない婚約破棄は、法律上「不法行為」とみなされる場合があります。これは、お互いに結婚のための準備を進める義務を負っているからです。そのため、破棄された側は損害賠償や慰謝料を請求する権利を持ちます。
婚約破棄で請求できる損害賠償とは？
婚約破棄で発生する損害賠償には、大きく分けて「物的損害」と「精神的損害」があります。
1. 物的損害
婚約破棄によって発生した実際の金銭的損害が含まれます。
- 結納金：結婚準備の一環として支払った結納金。
- 婚約指輪やプレゼント：贈与された物品。
- 結婚式のキャンセル料：式場の予約や関連費用。
- 新居の準備費用：引っ越しや家財購入など。
これらは具体的な金額に基づいて損害を算出します。
2. 精神的損害
婚約破棄による精神的苦痛に対する慰謝料も請求可能です。ただし、慰謝料の金額は法的な離婚の場合よりも低くなる傾向があります。期待権（結婚への期待が裏切られたこと）に基づいた請求が主となります。
正当な理由がある場合は賠償義務がない
ただし、婚約破棄が正当な理由に基づく場合は損害賠償の対象とはなりません。以下は正当な理由とされる例です：
- 相手の暴力や不誠実な行動。
- 重大な価値観の違いが判明。
- 結婚後の生活に支障をきたすような病気の発覚（ケースバイケースで判断されます）。
損害賠償を請求する手順
婚約破棄による損害賠償を請求する際の手順は以下のとおりです。
- 証拠の収集
- 結納金の受領書やキャンセル料の明細、婚約指輪の購入証明などを用意します。
- 相手との話し合い
- まずは冷静に話し合いを試みましょう。
- 専門家への相談
- 弁護士や行政書士に相談することで、法的手続きをスムーズに進められます。
- 調停や訴訟
- 話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所での調停や訴訟を視野に入れましょう。
まとめ
婚約破棄で慰謝料が発生するかどうかは、状況により異なります。以下のポイントを押さえておきましょう：
- 婚約破棄は正当な理由がない限り不法行為とみなされる。
- 損害賠償は物的損害と精神的損害の2種類に分けられる。
- 証拠をしっかりと残し、専門家の助けを借りることが重要。
結婚を約束したからには、慎重に行動し、互いの気持ちを尊重することが大切です。何かお困りの際は、専門家への相談を検討してみてください。
