養育費の取り決め、どうしていますか？
離婚後、子どものための養育費をどのように確保するかは、親として重要な責任です。しかし、厚生労働省の調査によると養育費の取り決め率は以下の通りです：
- 母子家庭：42.9%
- 父子家庭：20.8%
多くのケースで「相手と関わりたくない」という理由で取り決めがなされていません。しかし、これは親同士の問題であって、子どもには一切関係ありません。子どもの未来を守るため、感情を抑えた話し合いが必要です。
養育費を確実にするための取り決め
離婚時に養育費を明確に取り決めることが、トラブルを防ぐための第一歩です。以下の点を具体的に話し合いましょう：
- 支払い金額：収入や子どもの生活費に応じた金額を設定します。
- 支払い期間：通常、子どもが成人するまでですが、具体的な期間を合意することが重要です。
- 支払い方法：毎月払い、一括払いなど、双方に合った方法を選びます。
もし、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所で調停を申し立てることを検討しましょう。
滞納が発生した場合の対策
1. 話し合いの場を持つ
相手が支払いを滞納する理由を確認しましょう。以下のような事情が考えられます：
- 病気や失業などで収入が減少した場合
- 一時的な経済的困難に直面している場合
相手に支払いの意思があるならば、減額や分割払いを提案することで、解決への糸口が見つかることもあります。
2. 法的手段を検討
話し合いが進まない場合、以下の法的措置が有効です：
- 内容証明郵便で督促：支払いの意思がない相手に対し、正式な文書で督促します。
- 強制執行の申立て：公正証書や調停調書があれば、裁判所を通じて給与や財産の差し押さえが可能です。
公正証書の重要性
離婚時に強制執行認諾文言付きの公正証書を作成することで、相手が支払いを滞納した際、裁判を経ずに差し押さえを行うことが可能です。この書類の作成は、専門家に依頼することをお勧めします。
まとめ：養育費トラブルを防ぐために
- 離婚時に養育費を具体的に取り決めることが重要。
- 公正証書を作成して強制執行を可能にしておく。
- 支払いが滞った場合、話し合いや法的手段を活用。
