養育費が未払いのときは？内容証明でできること
「毎月の養育費、約束したのにもう振り込まれていない…」 「話し合いはしたけど、今さら請求するのも気まずくて…」
そんな不安や戸惑いを感じていませんか？
養育費は、親の都合で止めてしまっていいものではありません。法律で守られた“子どもの権利”です。 この記事では、養育費が支払われないときの対処法として「内容証明郵便」を活用する方法を、難しい専門用語を使わずに、どなたにもわかりやすく丁寧に解説しています。
養育費が支払われないとき、どうする？
子どもとの生活って、ほんとうに毎日が精一杯ですよね。 ご飯を作って、送り迎えして、学校の準備や病院の手配もして… そんな中で、ふと通帳を見て「今月も養育費が入っていない」と気づいたときの気持ち、 もう言葉にならないくらい不安で、腹立たしくて、つらいと思います。
「約束だったのに…」 「子どものことなのに…」 そんな思いを抱えながら、 何度も連絡をしようか迷って、結局やめてしまう…という方もいるのではないでしょうか。
でも、それで苦しむのは子どもです。 あなたが悪いわけじゃない。 そして、声をあげることは“わがまま”でも“重たい”ことでもありません。
養育費は子どもの生活を守るための“当然の権利”。 いま、声をあげることがその一歩になります。
請求の方法はいくつかありますが、相手にしっかりと意思を伝える手段のひとつに「内容証明郵便」があります。
でも安心してください。 養育費は「今からでも請求できる」方法がありますし、その意思をしっかり伝える手段もあります。 それが 内容証明郵便 です。
「内容証明」と聞くと、少し難しそうに感じるかもしれませんが、ポイントを押さえれば難しくありません。相手と連絡が取れないとき、直接言いづらいときにも、正式な方法で意思を伝えられるのがこの制度のメリットです。
そもそも養育費とは？
養育費とは、離婚後に子どもを育てている親に対し、もう一方の親が支払う生活費のことです。 これは親の“好意”ではなく、子どもの権利を守るための“義務”とされています。
含まれる主な費用
- 食費・家賃などの基本的な生活費
- 学校の授業料や教材費、塾代
- 病院代や医療費
- 習い事・文化活動費
- 通学の交通費など
子どもが大きくなるにつれて、必要となる金額も変わってきます。 金額は、家庭裁判所の「養育費算定表」をもとに、両親の収入や子どもの年齢などから決められるのが一般的です。
また、子どもの病気や進学などで、予定外の支出が発生することもあります。 そうしたときにも、柔軟に対応できるようにしておくことが大切です。
内容証明ってどう使うの？
「言っても動いてくれない」「LINEは無視される」 そんなときは、書面で正式に請求の意思を伝える「内容証明郵便」が有効です。
これは、相手に届いた文章の内容や日付が記録として残る特別な郵便です。 「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、調停や裁判になったときにも証拠として使えます。
内容証明に書くことの例：
- 養育費が〇月から支払われていない
- 支払いを〇日までにお願いしたい
- 応じない場合は調停を検討する
冷静な文章で、事実と要望を簡潔に伝えることが大切です。 感情的な表現は避けるようにしましょう。
内容証明郵便を送ることで、相手に「これは本気なんだ」と思わせることができます。これは法的な手段というよりも、誠実に伝えるための方法です。
行政書士ができること
「どう書いていいかわからない」「文章に自信がない」 そんなときは、行政書士が力になります。
- 内容証明郵便の文章作成のサポート
- ご自身の状況に合った書き方のご提案
- 感情を抑えた丁寧で効果的な表現の整え
- 必要に応じて調停までの流れのアドバイス
法的な視点と実務の経験を活かし、落ち着いて対応するお手伝いができます。 まずは相談からでも大丈夫です。
ご自身で書くのが不安な場合、テンプレートをもとに行政書士がアドバイスをしながら進めることもできます。「話しづらい」「伝え方がわからない」と悩んでいる方の気持ちに寄り添いながらサポートいたします。
まとめ｜一歩踏み出すことで未来が変わる
養育費は「親の責任」ではなく「子どもの権利」。 たとえ今支払われていなくても、あきらめる必要はありません。
内容証明を送ることは、相手に対して「本気で考えている」という強いメッセージになります。 それは決して対立を生むためではなく、子どもの生活を守るための正当な行動です。
まずは「伝えること」から始めてみませんか？ あなたの行動が、お子さんの未来を守る力になります。
このページが、悩んでいるあなたの背中を少しでも押すきっかけになれば幸いです。
一人で抱えず、まずは一歩。今できる行動から始めていきましょう。
