養育費と内容証明｜トラブルを防ぐ取り決めのコツ

養育費と内容証明｜トラブルを防ぐ取り決めのコツ

「養育費のこと、ちゃんと決めていなかった…」 「もう関わりたくないから、話し合いを避けてしまっている…」

その気持ち、とてもよくわかります。 離婚後のやり取りは心が重くなりますし、再び話をすることにストレスを感じる方も多いはずです。

でも、養育費は“親同士の問題”ではなく、“子どもの生活を守る”ためのもの。 感情ではなく未来を守る行動として、書面に残すことがとても大切です。

実際は取り決めをしていない家庭が多い？

厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、養育費の取り決めをしている世帯は：

• 母子家庭：42.9％
• 父子家庭：20.8％

つまり、半数以上の家庭が、養育費についてきちんと取り決めをしていないのが現実です。

「言いづらい」「連絡を取りたくない」「方法がわからない」

こうした理由で後回しにされがちですが、曖昧なままでは後で必ずトラブルにつながります。

養育費を確実に受け取るためのポイント

取り決めを口頭ではなく書面に残しておくことが大前提です。 内容証明や公正証書など、証拠として残る方法を活用することで、将来的な請求や対処がしやすくなります。

決めておきたい項目：

• 金額：子どもの年齢・生活費・双方の収入をもとに設定
• 支払期間：通常は成人まで。大学進学を考慮することも
• 支払方法：毎月の振込、一括払い、口座振替など

話し合いが難しいときは内容証明の出番

相手が応じてくれない、話すこと自体が負担…そんなときに活用できるのが内容証明郵便です。

内容証明のメリット：

• 養育費の支払い条件を「通知」として正式に伝えられる
• 記録として残るため、後の証拠にもなる
• 相手にプレッシャーが伝わりやすい

冷静で丁寧な文章を心がけましょう。感情的な表現は避け、事実と希望を端的に記載します。

滞納された場合の対処方法

養育費を決めたあとも、実際に支払いが滞ることは少なくありません。 そんなときも、焦らず段階を踏んで対応していきましょう。

① まずは冷静に話し合い

• 病気・失業など一時的な事情があるか確認
• 分割や猶予など柔軟に検討することも必要です

② 内容証明で請求

• 直接連絡が難しい場合や、改善が見られないとき
• 記録を残しながら正式に請求できます

③ 強制執行の申立て

• 話し合いも内容証明も無視されたときは、法的手続きへ
• 公正証書や調停調書があれば、給与差押えなどが可能です

公正証書で備える安心

離婚時に養育費の内容を公正証書にしておくと、いざというとき裁判なしで差押えが可能になります。

公正証書を作成することで：

• 支払いが滞った場合でも速やかに対応できる
• 子どもの生活を安定的に支える手段となる

行政書士に相談すれば、希望を伝えるだけでスムーズに作成が進められます。

まとめ｜養育費は“子どもとの約束”を守る行動

• 養育費は、親のためではなく子どもの未来のため
• 内容証明を活用することで、意思を正式に伝え記録にも残せる
• 公正証書と併用すれば、万一の滞納にも備えられる
• 自分ひとりで抱え込まず、行政書士に相談するのも有効

「言いづらいから…」と先延ばしにせず、今の一歩が子どもの生活を守ります。

あらかき行政書士事務所では、養育費の取り決めや内容証明の作成を通して、安心して未来を築くサポートを行っています。

参考リンク：日本郵便 – 内容証明について