【複数業種に係る実務経験】
建設業の専任技術者として認められるためには、複数業種にわたる実務経験が必要です。この記事では、各業種ごとに認定条件をわかりやすく解説します。これから建設業許可申請を目指す方はぜひ参考にしてください。
複数業種における実務経験の基本要件
専任技術者として認定されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 各工事業での12年以上の総合的な実務経験。
- そのうち、申請対象工事での8年以上の専門的な実務経験。
これらの基準を満たすことで、幅広い実績を持つ技術者が各分野で活躍できます。
業種別の詳細条件
1. 大工工事業【木造住宅の建築や修理】
- 建設工事業および大工工事業で12年以上の実務経験。
- そのうち、大工工事に関する8年以上の経験。
2. とび・土工工事業【足場の組み立てや基礎工事】
- 土木工事業および土工工事業で12年以上の経験。
- 土木工事に関する8年以上の実績が必要。
3. 屋根工事業【屋根材の施工や修理】
- 建設工事および屋根工事に12年以上従事。
- 屋根工事において8年以上の実務経験。
4. しゅんせつ工事業【川底や港湾の掘削】
- 土木工事およびしゅんせつ工事に12年以上の経験。
- しゅんせつ工事で8年以上の実績がある場合、認定されます。
5. ガラス工事業【窓ガラスの取り付け】
- 建築工事および防水工事で12年以上の経験。
- ガラス工事における8年以上の専門的な経験が必要。
6. 防水工事業【屋根や壁の防水加工】
- 建築工事および防水工事に従事した経験が12年以上。
- その中で、防水工事に関する経験が8年以上必要。
7. 内装仕上工事業【壁紙や床材の施工】
- 建築工事および内装仕上工事に12年以上の実務経験。
- 内装仕上工事に関して8年以上の経験が求められます。
8. 熱絶縁工事業【断熱材の施工】
- 建築工事および熱絶縁工事に従事した12年以上の経験。
- 熱絶縁工事に8年以上携わった経験が必須です。
9. 水道施設工事業【上下水道の配管工事】
- 土木工事および水道施設工事に12年以上従事。
- 水道施設工事に関して8年以上の経験が求められます。
10. 解体工事業【建物の取り壊し】
① 土木工事業と解体工事業に関する実務経験12年以上。
- そのうち、解体工事に関する8年以上の経験。
② 建築工事業と解体工事業に関する実務経験12年以上。
- そのうち、解体工事に関する8年以上の経験。
③ とび・土工工事業と解体工事業に関する実務経験12年以上。
- そのうち、解体工事に関する8年以上の経験。
書類の準備と注意点
実務経験を証明するためには、以下のような書類が必要です：
- 工事請負契約書や請求書など、具体的な業務内容を証明する書類。
- 建設業許可通知書の写し（許可期間中のもの）。
- 実務経験を記録した職務経歴書。
これらの書類を適切に準備することで、申請手続きをスムーズに進めることができます。
専任技術者としての認定を目指す方へ
これらの経験要件を満たす技術者は、特定の分野で深い知識とスキルを持っています。特に、8年以上の専門的な経験は、工事の品質向上に寄与する重要な資産です。
また、建設業許可申請には複雑な要件が含まれるため、専門家への相談をおすすめします。適切な準備を進めることで、申請の成功率が大幅に向上します。
