目次
【経営業務管理責任者の経験有する者を確認する書類等】
この記事では、建設業許可申請に必要な「経営業務管理責任者」の経験を証明するための書類についてわかりやすく解説します。
沖縄・那覇で建設業許可を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
経営業務管理責任者の経験を証明するための書類
常勤性を証明する書類
- 住民票や公共料金の領収書
- 住所や居住状況を確認するための基本書類です。
- 健康保険被保険者証の写し
- これに代わり、健康保険や厚生年金の標準報酬決定通知書も利用可能です。
- 住民票特別徴収税額通知書や確定申告書
- 保険の適用がない場合に必要です。
※ 国土交通大臣許可では、現住所の確認書類は不要とされることがあります。
経営業務管理責任者の経験を証明する書類
法人の場合
建設許可がある場合
- 履歴事項全部証明書
- 建設許可証の写し、または許可番号と許可年月日を示す添付書類
- 組織図やこれに準ずる資料
建設許可がない場合
- 履歴事項全部証明書
- 工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書など
個人事業主または支配人の場合
許可がある場合
- 履歴事項全部証明書
- 建設許可証の写し、または許可番号と許可年月日を示す添付書類
許可がない場合
- 確定申告書（5～6年分）
- 工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書など
経営補佐経験の場合
- 許可通知書の写し、または許可番号と許可年月日を示す添付書類
- 確定申告書（個人事業の場合、専従者給与欄が記載されているもの）
- 組織図、業務分掌規程、稟議書など
執行役員経験の場合
- 組織図や業務分掌規程
- 定款や執行役員規程、取締役議事録など
- 人事発令書や関連書類
注意点と地域ルール
これらの書類は一例であり、各都道府県や地域ごとに独自のルールが存在する場合があります。必ず地元の行政機関に相談し、最新情報を確認してください。
まとめ
経営業務管理責任者として必要な書類について、具体的な例を挙げて整理しました。沖縄や那覇での建設業許可申請は、地域独自のルールにも注意が必要です。
詳細なサポートが必要な方は、「あらかき行政書士事務所」にぜひご相談ください。
