建設業許可に必要な「経営業務管理責任者の経験証明書類」とは？
「どの書類を用意すればいいのかわからない…」
「経営業務管理責任者って言われても、経験の証明って何を出せばいいの？」
そんなふうに、はじめて建設業許可申請に挑む方にとって、“経験を証明する書類”は大きなハードルです。
この記事では、沖縄・那覇で建設業許可を検討中の方に向けて、必要な書類の種類や注意点をわかりやすく、そして実務に即してご紹介します。
まずは「常勤性の証明書類」から
経営業務管理責任者として認められるには、“そこにちゃんと働いていたこと”が証明できないといけません。
以下のような書類を準備することで、常勤性を証明することができます。
- 住民票や公共料金の領収書 → 実際にその場所に住んでいたことを示す基本的な資料です。
- 健康保険被保険者証の写し → 健康保険や厚生年金の加入が確認できるものであればOKです。
- 住民税の特別徴収税額通知書や確定申告書 → フリーランスや役員など、健康保険の資料がない場合に役立ちます。
※ 国土交通大臣許可では「現住所の確認書類」が不要とされることもあります。
つぎに「経営業務の経験証明書類」
「自分がどんな立場で、どんな内容の仕事をしていたのか？」
ここが一番の核心部分です。経営業務に関わっていた証拠となる書類は、立場ごとに異なります。
法人で役員だった場合
- 履歴事項全部証明書（登記簿）
- 建設業許可通知書やその写し
- 組織図・業務分掌規程など
→ 役員としての在籍期間と、会社として建設業を行っていたことが確認できるようにします。
許可がない法人だった場合
- 登記簿
- 請負契約書、注文書、請求書など複数年分
→ 許可がなくても、請負の実績があれば証明可能です。
個人事業主だった場合
- 確定申告書（第一表・第二表） 5〜6年分
- 請負契約書や請求書などの実績資料
→ 収入があったことだけでなく、建設業での実務がわかることが大事です。
経営を「補佐」していた場合もOK？
「自分は代表ではなかったけど、経営に深く関わっていた」
そんな方でも、次のような書類があれば認められる可能性があります。
- 許可通知書の写しまたは許可番号・許可日がわかる資料
- 確定申告書の専従者給与欄（個人事業所の場合）
- 組織図・稟議書・契約書などの経営補佐を証明できる資料
執行役員としての経験も対象になる？
- 業務分掌規程や取締役会議事録
- 定款・執行役員の規程
- 人事発令書 など
→ 法人内で重要なポジションにあった方は、このパターンで証明可能なケースがあります。
地域ごとの取り扱いにも注意！
書類の種類や必要度は、都道府県によって多少異なる場合があります。
そのため、申請前には「営業所を管轄する建設業担当課」へ相談しておくことがとても大切です。地域の窓口で運用が異なることもあるので、不安な場合は事前に確認しておきましょう。
まとめ：書類は“信頼のカギ”になる
「経営業務管理責任者の証明書類」は、単なる形式的なものではありません。
あなたの経験が“実績”として評価されるための、いわば【信頼のカギ】です。
最初はややこしく思えるかもしれませんが、
- 「誰が見てもわかる」
- 「5年または6年以上の継続性がある」
- 「建設業に直接関係している」
という視点で書類を選べば、きっと通ります。
那覇での建設業許可申請をお考えの方は、あらかき行政書士事務所が丁寧にサポートいたします。
「この書類で大丈夫？」 「何から集めればいいの？」
そんな疑問にも、しっかりお応えします。
お気軽にご相談ください！
