許可後の届出に必要となる書類とは？提出期限と必要書類を整理
「建設業の許可を取ったのに、また届出？」「書類がたくさんあって何から手をつければいいかわからない…」
そんな声をよく耳にします。確かに、建設業許可を取得したあとにも、会社や技術者に関する変更があれば、しっかりとした届出が必要になります。届け出を忘れたり、提出が遅れたりすると、更新時に不利になるだけでなく、行政処分の対象になることも。
この記事では、許可取得後に必要となる主な届出と、それぞれに必要な書類・提出期限を具体的に解説します。面倒に感じるかもしれませんが、基本を押さえておけば、対応は決して難しくありません。
経営業務管理責任者に関する届出（建設業法施行規則第9条の2）
経営業務管理責任者の要件を欠いたとき
- 提出期限：要件を欠いた日から2週間以内
- 必要書類：
- 変更届出書（様式第22号の2）
- 届出書（様式第22号の3）
常勤役員の変更があったとき
- 提出期限：2週間以内
- 必要書類：
- 常勤役員等証明書（様式第7号）
- 略歴書（別紙）
- 変更届出書（様式第22号の2）
常勤役員の氏名が変わったとき
- 提出期限：2週間以内
- 必要書類：
- 常勤役員等証明書（様式第7号）
- 戸籍抄本または住民票の抄本
- 変更届出書（様式第22号の2）
専任技術者に関する届出（建設業法施行規則第19条）
専任技術者が要件を満たさなくなったとき
- 提出期限：2週間以内
- 必要書類：
- 変更届出書（様式第22号の2）
- 届出書（様式第22号の3）
新たに営業所の代表者が就任したとき
- 提出期限：2週間以内
- 必要書類：
- 誓約書（様式第6号）
- 略歴書
- 登記されていないことの証明書
- 市町村長の証明書
欠格要件に該当した場合（建設業法第8条）
- 提出期限：2週間以内
- 必要書類：
- 届出書（様式第22号の3）
廃業した場合（建設業法施行規則第22条）
- 提出期限：30日以内
- 必要書類：
- 廃業届（様式第22号の4）
提出ミスを防ぐための3つのポイント
「どうしても不安」「うっかり忘れてしまいそう」という方は、以下のポイントを意識しておきましょう。
- 提出期限をカレンダーに登録しておく
- 多くの届出は”2週間以内”という短い期間です。すぐに対応できるように日程を把握しましょう。
- 必要書類を事前にリストアップ
- 様式番号と添付書類を確認して、チェックリストにしておくとミスを防げます。
- わからないときは早めに相談する
- 迷ったらすぐ専門家へ。あとから慌てるより、事前確認で安心です。
もし「この届出、必要なのかな？」と思ったら
建設業の手続きは、慣れていないと迷ってしまうものです。許可を取って終わりではなく、その後の管理こそが信頼に直結します。
届出や変更が必要なタイミングで、「あれ、何か必要だったっけ？」と立ち止まったら、それはもう確認のサインです。
ご相談はお気軽に
あらかき行政書士事務所では、建設業許可の取得や変更・廃業届出のサポートを行っています。 「この書類で大丈夫？」「提出期限に間に合いそうにない…」そんなときは、一人で悩まずご連絡ください。
手続きの不安をひとつずつ整理して、安心して業務に集中できる環境を整えましょう。
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