【財産的基礎の解説】
この記事では、『建設業許可申請に必要な財産的基礎』についてわかりやすく解説します。難しい専門用語を避け、誰でも理解できるよう工夫しています。初心者の方でも安心して読み進めていただける内容です。
自己資本の額
自己資本とは、事業を運営するために必要な基盤となるお金のことです。
法人の場合： 貸借対照表の「純資産合計」がその企業の自己資本を示します。これは企業の財政状態や経営の安定性を判断する指標となります。
個人の場合： 事業のスタート時に用意する「期首資本金」や、事業で得た利益から引当金を加えた額が自己資本に該当します。
例えば、期首資本金に事業主利益を加え、借りたお金を引いて残った金額に準備金を足すと自己資本が算出されます。
500万円以上の資金調達能力
融資可能性とは、不動産や財産を担保にして、金融機関から500万円以上の資金を借りる能力を指します。
必要な書類には、以下が含まれます：
- 融資証明書
- 預金残高証明書
これらの書類を提示することで、金融機関に担保を証明し、融資を受けるための信頼性を示すことができます。
欠損の額
法人の場合： 貸借対照表の「繰越利益剰余金」がマイナスの場合、企業が債務超過に陥っていることを意味します。この状態は、過去の利益が支出や損失に追いつかないことを示しています。
個人の場合： 事業主損失が事業の借入金や準備金を上回る場合、個人の経済的苦境を表します。これは、収入が支出や借金に追いついていない状況を意味します。
流動比率
流動比率は、企業や個人の資金繰り状況を示す重要な指標です。
例えば： 手元資金（流動資産）が10,000円、支払い義務（流動負債）が5,000円の場合、流動比率は200%（10,000 ÷ 5,000 × 100）となります。
この比率が高いほど、資金繰りが良好であることを示します。
資本金
資本金とは、事業を始める際に用意するお金のことです。
法人の場合： 株式会社や合同会社が出資者から集めた「払込資本金」や「出資金額」が該当します。
個人の場合： 事業のスタート時点で持ち込む「期首資本金」がこれに当たります。この金額が大きいほど、事業運営の安定性が高まります。
まとめ
財産的基礎は、建設業許可申請の重要な要件です。以下のポイントを押さえておきましょう：
- 自己資本の額：企業や個人の財政力を示す重要な指標。
- 資金調達能力：金融機関からの融資可能性を示す書類が必要。
- 欠損の額：赤字が続くと経営の健全性に影響を与える。
- 流動比率：資金繰り状況を表す数値。
- 資本金：事業の基盤となる初期資金。
これらを理解することで、建設業許可申請の準備がスムーズになります。沖縄や那覇で建設業許可申請をご検討の方は、ぜひ「あらかき行政書士事務所」にご相談ください。