『車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なるときの追加資料』

『車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なるときの追加資料』

移転登録を行う際、車検証の住所印鑑証明書の住所が異なる場合は、同一人物であることを証明する必要があります。 この際、住所の関連性を示す公的な証明書が求められます。この記事では、具体的に必要な書類や取得方法について詳しく解説します。

個人の場合

証明書一覧と取得場所

  • 住民票:直近の住所を証明するために取得します。
  • 住民票の除票:過去の住所履歴を証明するために必要です。
  • 戸籍の附票:すべての住所履歴を確認できます。
  • 戸籍の附票の除籍:以前の住所が記録された戸籍が廃止されている場合に取得します。

引っ越しが1回の場合

住民票に現在の住所と直前の住所が記載されているため、これを利用して住所のつながりを証明できます。

引っ越しが2回以上の場合

複数の証明書を組み合わせて住所履歴を証明します。

  1. 現住所の住民票を取得します。
  2. 以前の住所に関する住民票の除票を取得し、さらにその前の住所についても同様の手続きを行います。

戸籍の附票でつなげる方法

本籍地が分かっている場合、戸籍の附票を取得することで、住所履歴を一括で確認できます。結婚などで戸籍が変更されていない場合、この方法が有効です。ただし、過去の戸籍が廃止されている場合は附票の除籍が必要です。

法人の場合

法人が移転登録を行う場合、以下の書類が必要です。

  • 履歴事項全部証明書:会社の現在および過去の住所履歴を確認できます。
  • 閉鎖事項証明書:管轄をまたいで移転した場合や複数回移転した場合に必要です。

注意点

法務局の管轄が異なる場合、1回の移転であれば履歴事項証明書に情報が記載されています。ただし、複数回の移転がある場合は、追加で閉鎖事項証明書を取得する必要があります。

 

引用元:http://eastbank.jp/2017/08/31/corporate_registration_certificate/

補足:平成26年6月20日以前の車検証の場合

住民票の除票や戸籍の附票の保存期間は、平成26年6月20日以前までは5年間でした。そのため、該当する書類が取得できない可能性があります。ただし、証明書が取得できない場合でも、理由書を提出することで対応できる場合があります。


まとめ

車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合、住所の履歴を証明するための書類が必要です。

これには住民票、住民票の除票、戸籍の附票、附票の除籍などが含まれます。法人の場合は履歴事項全部証明書や閉鎖事項証明書を用意してください。

必要書類の準備が複雑になる場合もあるため、事前に窓口や専門家に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進められるでしょう。

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