中古車を譲り受けたら、まずやるべきことは？
知人や家族から中古車を譲ってもらったとき、最初に頭に浮かぶのは「この車、すぐ乗れるの？」という不安かもしれません。実は、譲渡を受けたら、まずすぐに公的な手続きが必要になります。なぜなら、ナンバーの登録や名義変更をしないと、公道を走ることができないだけでなく、税金や保険にも影響が出てしまうからです。さらに、登録が遅れると罰則やトラブルの原因にもなるため、早めの対応が重要です。
名義変更や車庫証明、自動車税の申告など、聞き慣れない手続きが並ぶと不安になりますが、一つひとつを押さえておけば難しくありません。安心して進められるよう、流れを整理して確認していきましょう。
今回は、そんな中古車登録の手続きについて、行政書士の視点から「どんな書類が必要で、どこで何をすればいいのか？」を丁寧に解説します。
中古車登録に必要な書類一覧
以下の書類を事前に揃えておきましょう。なぜなら、ミスや記入漏れがあると手続きがやり直しになることもあるからです。
- 申請書（1号様式）：主要な項目はえんぴつで記入します。用紙は陸運局に用意されています。
- 手数料納付書（500円）：標板協会で印紙を購入し、貼り付けます。
- 登録識別情報等通知書：一時抹消した車を再登録する際に必要です。紛失しないよう保管しましょう。
- 自動車重量税納付書：自動車重量税印紙を貼り付けて提出します。
- 譲渡証明書：書き直しができないため、慎重に記入してください。筆記具はボールペン推奨です。
- 印鑑証明書（新所有者のもの）：発行から3か月以内のものを用意します。役所で取得可能です。
- 実印（新所有者のもの）：委任する場合は「委任状」も必要です。
- 自動車保管場所証明書（車庫証明書）：発行日から1か月以内のもの。那覇市など一部地域では必要です。
- 住民票または登記事項証明書（新所有者のもの）：所有者と使用者が異なる場合に必要です。
- 自動車損害賠償責任保険（自賠責）：有効期限が登録日以降にあることを確認しましょう。
中古車登録の手続きの流れ
では、次に具体的な流れを見ていきましょう。
- 印紙購入：まず、標板協会で印紙を購入し、手数料納付書に貼付します。
- 書類提出：次に、陸運局の受付窓口に書類を提出。車検証とステッカーを受け取ります。
- ナンバープレート購入：その後、標板協会でナンバープレートを購入します。希望ナンバーの場合は事前予約が必要です。
- ナンバープレート取り付け：ナンバープレートを車両に取り付け、ボルトでしっかり固定します。
- 自動車税の申告：最後に、自動車税申告書を記入・提出。陸運局または税事務所で行います。
よくあるトラブルと注意点
次に、中古車登録でよくあるトラブルや注意点をご紹介します。
- 登録識別情報等通知書の紛失：紛失した場合、再発行が困難なため、再登録ができなくなる可能性もあります。
- 車庫証明の期限切れ：車庫証明書は1か月の有効期限があるため、取得後は早めに登録手続きを進めましょう。
- 書類の記入方法に注意：えんぴつで記入する箇所が多いため、ミスをしても修正できるようにしておきましょう。
- 委任状の不備：代理申請を行う場合は、買主と売主両方の署名・押印のある委任状を忘れずに用意しましょう。
- 印鑑証明書の期限切れ：発行日から3か月以内のものを必ず用意します。期限切れは受付できません。
- 住民票の内容確認不足：住所の番地抜け、旧姓表記などで差し戻しされるケースがあります。発行時に内容を確認しておきましょう。
中古車登録にかかる費用の目安
費用の目安についても、事前に知っておくと安心です。
| 費用項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 印紙代 | 500円 |
| 自動車重量税 | 車種・年式により異なる（例：13年超の普通車で24,600円など） |
| 印鑑証明書・住民票取得費 | 各300～400円程度 |
| 車庫証明費用（自分で申請） | 約2,750円 |
| 車庫証明費用（行政書士へ依頼） | 10,000円前後 + 実費 |
登録が完了した後のチェックポイント
登録後も、いくつか確認すべきポイントがあります。
- 車検証の内容確認：住所や氏名が正しく登録されているか確認しましょう。
- 自賠責保険の有効期間：新しい保険証明書とセットで保管しておきましょう。
- 軽自動車税・自動車税の通知先確認：納税通知が正しい住所に届くよう確認します。
- 任意保険の更新忘れに注意：登録変更後は保険会社への情報更新も忘れずに。
まとめ
中古車登録は、必要な書類をしっかり揃えておけば、それほど難しい手続きではありません。ただし、期限や記入内容に注意しないと、やり直しになったり、登録ができなかったりすることもあります。
「手続きに不安がある」「ちょっと面倒そう」と感じた方は、行政書士に気軽にご相談ください。たとえば、書類だけの確認でもOKですし、LINEやメールなどからのご相談も可能です。ご希望であれば、当事務所が登録手続きまで代行いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
沖縄県での登録に慣れた行政書士あらかきが、丁寧にサポートいたします。
