金券ショップの開業に必要な古物商許可とは？費用と手続きの流れ｜沖縄

「金券ショップを始めたいけど、まず何が必要なんだろう？」
そう考えたとき、最初に出てくるのが古物商許可です。

金券は現金に近い価値を持つぶん、扱いには通常のお店より気をつけるべきルールがあります。この記事では、実際にありそうな場面を交えながら、金券ショップの開業に必要な古物商許可を、はじめての方にもわかるように整理しました。

なぜ金券ショップに古物商許可が必要なのか

金券が「現金とほぼ同じように使える商品」だからです。たとえば、こんなお客さんが来たとします。

「使わなくなった商品券が何枚かあるんだけど、買い取ってもらえる？」

このとき扱う商品券は、その場ですぐ別の店で使えてしまいます。乗車券や航空券、ライブのチケット、収入印紙なども同じで、すぐに換金できるぶん、盗難品や詐欺に使われやすいとされています。

そこで法律（古物営業法）では、こうした品物を扱う事業者に古物商許可を義務づけています。「現金に近いものを扱うなら、誰がどう持ち込んだかをきちんと残してね」という考え方です。

買い取りのときの本人確認はどこから必要？

古物商には、買い取りの際に売主の氏名・住所・職業・年齢を確認する義務があります。ただし、すべての取引で必須というわけではありません。

法律では、買取総額が1万円未満の取引は、本人確認の義務が原則として免除されています。金券もこの原則の対象なので、少額の買い取りなら法律上は本人確認なしでも問題ありません。

とはいえ、金券は現金に近く、盗難品が持ち込まれるリスクが高い商品です。仮に、後日こんな連絡が入ったとします。

「先週そちらに持ち込まれた商品券、実は盗まれたものなんです」

このとき、誰からどう買い取ったかの記録が残っていれば、お店は「きちんと確認して取引していた」と示せます。記録がなければ、お店自身が疑われかねません。

そのため、義務がない少額の取引でも、金券のように換金されやすい商品については自主的に本人確認をしておくのが安全です。法律のラインと、お店を守るための運用は分けて考えておくと安心です。

少額でも必ず本人確認が要る商品もある（2025年10月の改正）

ちなみに、1万円未満でも本人確認と記録が必須とされる商品があります。もともとバイク・ゲームソフト・CDやDVD・書籍が対象でしたが、2025年10月の改正で、エアコンの室外機・電気温水器のヒートポンプ・電線・金属製のグレーチングが追加されました。盗まれた金属が少額に分けて持ち込まれる手口を防ぐためのものです。

金券やチケットはこの「少額でも必須」のリストには入っていませんが、こうした改正がときどき入るため、扱う品物が増えるときは最新のルールを確認しておくと安心です。

古物商許可が不要なケースもある

すべての金券取引に許可が必要なわけではありません。たとえば、イベント主催者から直接委託を受けてチケットを売る場合は、中古品の取引にあたらないため許可が不要になることがあります。

ただ、「これは委託なのか、それとも買い取りなのか？」という線引きは、実際にはあいまいになりがちです。判断に迷ったら、警察署や行政書士に事前に確認しておくと安心です。

チケットを扱うなら、もう一つ注意したい法律

金券ショップでライブやイベントのチケットを扱うなら、チケット不正転売禁止法にも気をつける必要があります。2019年6月に施行された法律で、おおまかに次のような行為を禁止しています。

• 定価を超える価格でのチケット転売
• 興行主の許可なくチケットを転売する行為

たとえば「人気アーティストのチケットを定価の3倍で売る」といったケースが典型例です。良かれと思って仕入れたチケットが、扱い方によっては法律に触れることもあります。チケットの種類や入手経路にも目を配る必要がある、ということです。

扱う商品によっては、別の許可が必要になることも

中古の金券やチケットを売買するだけなら、古物商許可で営業できます。ただし、扱う商品によっては別の手続きが加わることがあります。

たとえば、お店で一緒にたばこを売るなら、たばこ小売販売業の許可が別に必要です。新品の収入印紙や切手を扱う場合も、それぞれ別のルートでの手続きになります（中古の切手・印紙の売買なら古物商の範囲です）。

「金券のほかにこれも置きたい」というものがある方は、開業の準備を進める前に確認しておくと安心です。古物商だけで足りるのか、ほかにも必要なのかは、扱う商品によって変わります。

古物商許可を取得する流れ

許可は、お店の所在地を管轄する警察署に申請します。代表的な必要書類はこちらです。

• 古物商許可申請書
• 住民票（個人の場合）
• 法人の登記事項証明書（法人の場合）
• 営業所の所在を示す資料（賃貸契約書など）
• 身分証明書（本籍地の市区町村が発行するもの）
• 誓約書・略歴書

法人で役員が複数いる場合は、役員全員分の書類が必要になります。「自分の分だけ用意すればいい」と思っていて、後から人数分の書類集めに追われる、というのはよくあるつまずきです。

流れとしては、書類をそろえる → 管轄の警察署に申請する → 1〜2か月ほどの審査を経て許可証が交付される、というのが一般的です。

申請手数料は19,000円。自分で申請しても専門家に頼んでも必ずかかり、審査に通らなくても戻ってきません。だからこそ、「この物件は営業所として使えるか」「書類に抜けはないか」を申請前に確認しておきたいところです。

よくある質問

Q. 金券の買い取りでは、毎回必ず本人確認が必要ですか？

いいえ。買取総額が1万円未満なら、法律上は本人確認が原則免除されます。ただし金券は盗難品が持ち込まれやすいため、少額でも自主的に確認・記録しておくとお店を守れます。

Q. 申請してからどのくらいで営業を始められますか？

審査に1〜2か月ほどかかるのが一般的です。書類に不備があると再提出になり、さらに延びることもあります。「来月オープン」と決めてから慌てないよう、逆算して早めに動くのが安全です。

Q. 自分のお店に許可が必要かどうか判断できません。

扱う品物や仕入れの形によって変わるため、迷う方は多いところです。取り扱う予定の金券やチケットを具体的に書き出してみると、判断がつきやすくなります。それでも迷うときは、一度ご相談ください。

まとめ

• 金券ショップの開業には古物商許可が必要
• 本人確認は1万円未満なら原則免除。ただし金券は自主的に記録すると安全
• 2025年10月の改正で、金属系の4品目が少額でも本人確認必須に追加された
• チケットを扱うなら不正転売禁止法にも注意
• たばこや新品の印紙・切手を一緒に扱うなら、別の許可が必要になることも
• 申請手数料は19,000円、審査は1〜2か月が目安

「うちの場合は許可が必要？」「本人確認の運用をどうすれば？」という方は、準備を進める前に一度確認しておくと、後の手戻りを防げます。

あらかき行政書士事務所では、那覇市を中心に沖縄県全域で、古物商許可の申請をサポートしています。LINEからお気軽にご相談ください。