建設業許可を持っている方へ！年度更新を忘れていませんか？
建設業許可を持つ皆さん、年度更新（事業年度終了届出書）の提出はきちんと行っていますか？
「忙しくてつい忘れてしまった……」なんてこともあるかもしれませんが、年度更新を怠ると後で面倒なことになる可能性があります。
この記事では、年度更新を忘れた場合の対応方法やリスクについてわかりやすく解説します。
年度更新とは？
年度更新、正式には「事業年度終了届出書」の提出は、建設業法に基づき毎事業年度終了後4か月以内に行うことが義務付けられています。
これは、許可業者が毎年の事業状況を行政庁に報告するための重要な手続きです。
年度更新を忘れた場合、どうなる？
「うっかり令和4年と令和5年の年度更新をしていない！」という場合、年度ごとに分けて届出を行う必要があります。過去分をまとめて一括で提出することはできません。
対応の流れ
- 令和4年度分の届出を提出
- 令和4年度の決算書類（貸借対照表、損益計算書など）を準備して提出します。
- 令和5年度分の届出を提出
- 令和5年度の決算書類を用意して、こちらも個別に提出します。
- 令和6年度分は通常通り提出
- 令和6年度分は、事業年度終了後4か月以内に届出を行いましょう。
年度更新を怠ると、どんなリスクが？
1. 許可取消の可能性
年度更新を怠ることが続くと、建設業許可の取消対象となる可能性があります。行政庁から催告を受けても対応しない場合、最終的に許可が取り消されることも。
2. 信用低下
取引先や元請業者が「管理がずさん」と判断するリスクがあります。公共工事や大規模な案件を目指している場合、信用の低下は致命的です。
3. 経審への悪影響
経営事項審査（経審）を受ける際、年度更新が未提出だと必要書類が不足し、審査点数が下がる可能性があります。結果として、公共工事の受注チャンスを逃すことに。
4. 手続きが複雑化
未提出期間が長いほど、過去分の書類準備や遅延理由の説明などで手間が増えます。対応が後回しになるほど大変です。
都道府県ごとに対応は違うの？
基本的に年度更新の義務や処分基準は全国で統一されています。ただし、各都道府県によって対応のスピードや指導方針に若干の違いがある場合があります。
例えば、東京都や大阪府のような大都市では、未提出業者に対するチェックが厳しい傾向があります。一方で、地方では柔軟に対応してもらえることもありますが、最終的には法律に基づいた処分が行われます。
年度更新を忘れてしまった場合の対処法
- 早めに未提出分を提出
- 過去の年度分をそれぞれ提出し、遅れた理由を説明しましょう。
- 行政庁へ相談
- 直接相談することで、手続きがスムーズに進む場合があります。
- 専門家に依頼
- 行政書士などに相談し、書類作成を代行してもらうことでミスを防ぎ、時間を節約できます。
まとめ
年度更新を怠ると、許可取消や信用低下など、重大なリスクが発生する可能性があります。
過去に未提出の分がある場合でも、年度ごとに分けて届出を行えば対応可能です。少し手間がかかりますが、早めに行動すれば大きな問題を回避できます。
建設業許可は、ビジネスの信用とチャンスを広げる重要なツールです。年度更新を確実に行い、許可を最大限に活用しましょう！
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