風俗営業の許可が取れない人とは？

風俗営業の許可が取れない人とは？｜申請前に必ずチェックしたい条件と対策

「スナックを始めたいけれど、自分でも許可が取れるのかな？」
「昔ちょっと問題を起こしたことがあるけど、大丈夫なんだろうか…」

そう感じたことはありませんか？
実は、風俗営業の許可は、誰でも簡単に取れるものではありません。
申請者が“信頼できる人かどうか”を見極めるために、風営法第4条という法律がしっかり定められています。

この記事では、「どんな人が許可をもらえないのか」「自分は大丈夫かどうか」について、できるだけわかりやすくお伝えします。

許可は誰でも取れるわけではありません

風俗営業の許可は、お酒や接客がともなうため、他の業種よりも慎重な審査が行われます。
たとえば、「過去にトラブルを起こしたことがある人」や「反社会的勢力と関わりがある人」には、そもそも許可が出ません。

このように、許可が出せない条件のことを「欠格事由（けっかくじゆう）」といいます。

風営法第4条には、その欠格事由が細かく書かれており、ここに該当する場合は許可を取得できません。

風営法第4条に定められた「許可が出ない人」とは？

以下のような人は、原則として風俗営業の許可を受けることができません：

1. 20歳未満の人

未成年者は、お酒を提供する営業に関われないため、許可対象になりません。

2. 破産中の人（復権していない）

自己破産をしていて、まだ復権していない場合は許可が出ません。復権後であれば問題ありません。

3. 過去5年以内に法律違反などで処分を受けた人

無許可営業、詐欺、傷害など、一定の違法行為で処分を受けた人は、5年間は申請できません。

4. 暴力団などの構成員、関係者

現在も、あるいは過去に関わりがあると判断されると、許可は出ません。

5. 過去に風営法違反などで処分を受けた人

営業停止・取消処分を受けた場合、原則として5年間は再申請できません。

6. 裁判などで営業を禁止されている人

法律上、営業禁止が命じられている場合も、当然許可は得られません。

自分は大丈夫？少しでも不安があるときは…

「昔、短期間だけ無許可で営業してしまった」
「暴力団と仕事で関わったことがあるかも…」
「破産したことがあるけど、もう何年も前のことだ」

このように、過去の出来事が心に引っかかっている方も多いかもしれません。
大切なのは、“過去の内容・処分の有無・その後の状況”をしっかり整理しておくことです。

審査では書類による証明が必要です

風俗営業許可を申請する際には、「私は欠格事由にあたりません」と証明するために、複数の書類を提出します。

主な書類は次の通りです：

• 本籍地の役所で取得する「身分証明書」
  （破産や成年被後見人などの記録がないことを確認）
• 市区町村の「住民票」（氏名・生年月日・本籍などを確認）
• 「経歴書」（営業に関わる人全員分が必要）

これらをもとに、警察が「この人に許可を出して問題ないか」を審査します。

行政書士にできること／できないこと

行政書士は、書類の作成や提出、手続きの流れをしっかりサポートしてくれます。

ただし、以下のようなことはできません：

• 許可が出るかどうかの最終判断をすること
• 審査内容や警察内部の評価に口出しすること

そのため、「もしかしたら自分は対象になるかも」と感じたら、
事前に自分の経歴や状況を整理したうえで、行政書士に相談するとスムーズです。

よくある質問

Q：軽い交通違反歴があります。影響しますか？

一般的な交通違反（スピード違反や駐車違反など）であれば、許可に大きく影響することはありません。
ただし、悪質な違反や繰り返しの違反がある場合は注意が必要です。

Q：昔、暴力団の人と一緒に仕事をしたことがあります。どうなりますか？

現在も関係が続いているかどうかがポイントです。
疑わしいと判断されると、調査が厳しくなる場合もあります。

まとめ：風営法第4条は「信頼できる人かどうか」を判断するルール

風俗営業は、社会的責任が求められる業種だからこそ、
その許可は“誰でも取れるものではない”ということを知っておく必要があります。

• 欠格事由に当てはまると許可は取れない
• 書類での証明が必要
• 経歴や状況をしっかり整理することが大切

那覇市のあらかき行政書士事務所では、
風俗営業許可の申請に必要な書類作成から提出までを丁寧にサポートしています。

「自分のケースはどうだろう…？」と不安な方は、どうぞお気軽にご相談ください。