会社設立後の手続きガイド｜2024年版
「会社は設立したけど、このあと何をすればいいのか分からない…」
そんな不安を感じている方へ。
この記事では、会社を設立した直後に必要となる基本的な手続きを、初心者でも分かるようにやさしく解説します。
税務・労務・社会保険など、放置するとトラブルになることもある重要な内容ばかり。ぜひ参考にしてください。
1. 税務署への手続き
会社を設立したら、設立日から2か月以内に税務署へ書類を提出する必要があります。
主な提出書類は以下の通りです：
- 法人設立届出書（設立後2か月以内）
- 青色申告の承認申請書（設立から3か月以内 or 最初の事業年度終了日まで）
- 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）
- 源泉所得税の納期の特例申請書（給与支払いが少額の場合）
▶ 詳しくはこちら：会社設立後に必要な税務署関連書類まとめ
2. 都道府県税事務所・市町村役場への届出
税務署とは別に、法人住民税・法人事業税に関する届出を、都道府県税事務所や市区町村にも提出する必要があります。
提出先や書類名は自治体によって異なるため、所在地の自治体ホームページなどで確認しましょう。
3. 年金事務所への手続き（社会保険）
法人は、代表者1人でも社会保険の加入が義務です。
提出する主な書類：
- 新規適用届（厚生年金・健康保険）
- 被保険者資格取得届
年金事務所での手続きは設立後5日以内が目安です。
4. 労働基準監督署・ハローワークへの手続き
従業員を1人でも雇うなら、以下の手続きが必要です：
- 【労働基準監督署】労災保険の加入（労働保険関係成立届、概算保険料申告書）
- 【ハローワーク】雇用保険の手続き（雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届）
5. 銀行口座の開設
法人名義の口座を開設する際は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が必要です。 銀行によっては、事業計画書の提出を求められることもあります。
6. その他やっておきたいこと
- 会計ソフトの導入（経理処理の効率化）
- 法人印の作成（契約や印鑑証明用）
- 税理士や社会保険労務士との顧問契約（任意）
- ホームページや名刺などの営業ツール準備
よくある質問
Q. 自分で全部できますか？
→ 可能ですが、書類や手続きに不備があると後でトラブルになることも。時間と手間を考えると、行政書士に相談するのがおすすめです。
Q. 税理士は必ず必要ですか？
→ 義務ではありませんが、節税や決算のサポートを受けたい方は検討すると良いでしょう。
まとめ
会社を作ったあとは、意外とやることがたくさんあります。
とはいえ、一つ一つ確認しながら進めていけば大丈夫。 不安な場合は、専門家のサポートを受けるのも有効です。
設立後のサポートも対応しています
当事務所では、会社設立だけでなく、設立後の各種手続きに関するご相談にも対応しています。
「まず何から始めればいいのか分からない」 「必要書類が不安」
そんな方は、お気軽にご相談ください。
※この記事は2024年4月時点の情報をもとに作成しています。最新情報は当事務所までお問い合わせください。
