「お金を貸したのに返ってこない…」「連絡しても無視される…」
そんな経験、ありませんか？
実はこれ、珍しいことではありません。友人や家族、知人とのお金の貸し借りは、書面がないまま始まることが多く、気がついたときには返済されず、関係もギクシャクしてしまう──そんなケースがたくさんあるのです。
「泣き寝入りするしかない」と思っていませんか？
でも、そうなる前に一つ試してほしい方法があります。
そこで登場するのが「内容証明郵便」です。
内容証明って何？そして、なぜ効果的なのか？
内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に・どんな文面で通知したか」を日本郵便が証明してくれる特別な郵便です。
つまり、ただの催促メールやLINEと違って、
「正式な請求をした」という証拠を残せる手段なのです。
では、貸金トラブルではどのような効果が期待できるのでしょうか。
たとえば次のような点が挙げられます：
- 相手に“本気”を伝えられる
- 言った言わないにならず証拠が残る
- 裁判になっても有利に働く
特に、書面での契約がない場合や、返済期限を超えても連絡がない場合には、できるだけ早く送っておくことが重要です。
いつ、どんな状況で内容証明を使うべきか？
次のような状況に当てはまるなら、内容証明が有効です。
- 貸してからかなり時間が経っている
- 返済期限を過ぎても一切返ってこない
- 相手からの連絡が途絶えている
- 口約束だったため証拠がない
- 裁判や支払督促も視野に入れている
さらに、このまま放置すると「時効」になる可能性もあります。
ですから、思い切って正式な通知を出すことがとても大切です。
内容証明の書き方｜必ず押さえたい5つの基本要素
難しそうに感じるかもしれませんが、ポイントさえ押さえれば問題ありません。
内容証明に入れるべき情報は以下のとおりです。
- いつ・いくら貸したか（貸付日・金額）
- 返済期限はいつだったか
- 現在まで返済がないこと
- 何日以内に返済してほしいか（具体的な期日）
- 返済がない場合の対応（法的措置に移る等）
たとえば：
「令和◯年◯月◯日、あなたに対して金◯万円を貸し付けましたが、返済が確認されていません。本書到達後◯日以内に、下記口座までお支払いください。期限を過ぎた場合は、法的手続きに移行する可能性があります。」
文章は冷静に、事実ベースで書くことが大切です。
感情的になると、逆効果になることもあります。
実際の手続きとおおよその費用
では、実際に送るにはどうすればいいのでしょうか。
以下の流れで進めていきます。
手順
- 文面を3通用意（自分用・相手用・郵便局保管用）
- 最寄りの郵便局へ持参（内容証明対応の窓口）
- 書留として発送
費用（概算）
- 内容証明加算料：約450円
- 書留料：約430円
- 郵送料：約84円
➡ 合計：約1,000円程度
想像より安く送れることに驚かれる方も多いです。
書く前に押さえたい注意点と失敗例
とはいえ、注意点もいくつかあります。
以下はよくある失敗例です。
- 金額や期限の書き間違いは致命的。二重チェックを！
- 「お金返して！」だけでは内容証明として機能しない
- 返済口座の記載ミスも要注意
- 感情をぶつける文面にしない（逆に関係悪化）
これらを避けるだけでも、相手に届く印象はまったく変わります。
それでもお金が戻らない場合は？
内容証明を送っても返済がない場合、次のステップに進むことを検討しましょう。
- 支払督促（簡易裁判所に申し立て）
- 少額訴訟（60万円以下）
- 通常訴訟（高額の場合）
すでに内容証明を送っていることで、「本気で請求していた証拠」になります。
その結果、裁判でも非常に有利に働くことがあるのです。
最後に｜専門家に頼むという選択肢
内容証明は自分でも出せますが、
書き方一つで結果が大きく変わることもあります。
そこで、行政書士などの専門家に相談することで。
- 相手に伝わる適切な文面が作れる
- 無駄なやり取りを避けられる
- 書式ミスや手続きミスを防げる
- 他の法的手段（公正証書など）への対応も視野に入る
精神的にも安心できるはずです。
「もう無理かも…」と思ったあなたへ。
内容証明は、泣き寝入りを避けるための第一歩です。
悩んでいるだけでは、何も変わりません。
ですので、今すぐ一歩を踏み出しましょう。
あなたのお金と権利を、あなた自身で守るために。
あらかき行政書士事務所では、内容証明の文案づくりから郵送サポートまで対応しています。
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参考リンク：日本郵便 – 内容証明について
