「納品したのに支払いがない…」「連絡もつかないし、どうすればいいの？」
そんな悩みを抱えていませんか？
相手に遠慮して“もう少し様子を見よう”と思っていると、取り返しのつかない事態になってしまうことも。未払いは、早めの対応がカギです！
ここでは、内容証明という方法を使って、未払いにどう対応していくかを、分かりやすくご紹介していきます。
放っておくとどうなる？未払いのリスク
「今払うって言ってたし…」「きっと連絡くれるはず…」
そんな期待を持ったまま待っていると、相手はますますのんびりしてしまいます。
結果として、支払いの時期がどんどん遅れていき、最悪の場合、連絡すら取れなくなることもあるのです。
だからこそ、早めに“ちゃんと請求する”ことが大切なのです。
内容証明ってなに？
内容証明郵便とは、「誰が・誰に・どんな内容を・いつ送ったか」を郵便局が証明してくれる仕組みです。
未払いの請求で使うと、次のような効果があります。
- いつ・何を請求したか、きちんと証拠が残る
- 相手に“これは本気だな”とプレッシャーを与えられる
- 裁判などの次のステップへの準備になる
つまり、普通の催促よりも、きちんと伝わるのが特徴です。
こんなときは送るタイミング！
以下のような状況に該当するなら、内容証明の送付を検討するべきです。
- 支払期日をすぎて1週間以上入金がない
- 電話もメールも無視されている
- 「もう少し待って」と言われ続けている
- 契約書や請求書があるのに、払ってもらえない
このまま放っておいても、状況がよくなることは少ないでしょう。
内容証明に書くことは？
内容証明には、次のような情報をしっかり書きましょう。
- 納品日と商品の内容
- 契約金額と支払期日
- 未払い金額と振込先口座
- 支払期限（だいたい7日間が目安）
- 支払いがない場合、法的措置を検討する旨
また、相手の会社名・代表者名・住所などは正確に記載します。
感情的な言葉は避け、冷静で事実に基づいた内容にするのがコツです。
書き方の例文（抜粋）
「令和◯年◯月◯日、貴社からご注文いただいた商品は、◯月◯日に納品済みです。
ところが、支払期日である◯月◯日を過ぎても入金が確認できません。
つきましては、本書到達後7日以内に、下記口座までご送金ください。
期日までに対応がない場合、やむを得ず法的措置を検討させていただきます。」
どう送るの？いくらかかるの？
手順：
- 書面を3通用意（相手用・自分保管用・郵便局用）
- 封筒は別に。中は空欄のままでOK
- 郵便局窓口で「内容証明＋書留」で出す
費用の目安：
- 内容証明加算：約450円
- 書留料：約430円
- 通常郵送料：約84円
→ 合計：約1,000円前後
送っても効果がない？その場合は…
内容証明はあくまで“通知手段”なので、強制力はありません。
それでも支払いがないなら、次のような方法を検討しましょう。
- 支払督促（簡易裁判所から請求書を送る）
- 少額訴訟（60万円以下のトラブルに）
- 通常訴訟（大きな金額の場合）
ただし、内容証明を出しておけば「請求した証拠」が残るため、裁判でも有利になることが多いです。
こんなときは効きにくいかも…
以下のようなケースでは、内容証明の効果が薄い可能性があります。
- 相手の会社が経営難・資金不足
- 実質的に閉鎖されていて連絡がつかない
- そもそも払う気がまったくない
こういう場合は、弁護士や行政書士に相談して、仮差押えや裁判の準備を考える必要があります。
行政書士に頼むと何がいいの？
「自分で書くのは不安」「ネットのテンプレだけじゃ心配」
そんなときは、行政書士に頼むと安心です。
- 状況に合わせた文面を一緒に考えられる
- 相手にしっかり伝わる表現にしてくれる
- 必要なら他の法的手続きにもつなげられる
まとめ
「ちゃんと請求したい」「このまま泣き寝入りはイヤ」
そう思ったら、まずは内容証明から始めてみませんか？
行動することで道は開けます。書き方が不安な方は、どうぞお気軽にご相談ください。
あらかき行政書士事務所では、内容証明による代金回収のご相談を親身にサポートしています。
参考リンク：日本郵便 – 内容証明について
