深夜営業は何時まで？0時以降に営業するための注意点
「スナックを始めたいけど、夜中まで営業しても大丈夫？」
「接待はしていないけど、0時以降の営業は許可が必要なのかな…？」
「深酒届って聞いたことあるけど、よくわからない」
そんな不安や疑問を感じていませんか？
夜に営業するお店にとって、「何時まで営業できるのか？」はとても大事な問題です。
営業時間を間違えると、知らないうちに法律違反になっていた、ということも起こり得ます。
この記事では、深夜営業の時間ルールや、風営許可が必要なケース、
そして深夜営業を合法的に行うための届出について、わかりやすく解説します。
風営法では深夜の営業に制限がある
まず、風俗営業（接待を伴う飲食店）には、営業時間に厳しい制限があります。
風営法では、スナックやキャバクラのように接待を伴うお店は、原則として深夜0時以降に営業してはいけないと決められています。
地域によっては、繁華街などに限り午前1時まで営業が認められていることもありますが、
基本的には0時を超えて営業すると風営法違反となる可能性があります。
つまり「接待を伴うお店」は、夜中に営業するには制限があるということです。
接待がなければ0時以降も営業できる？
一方で、接待をしていないお店（たとえばカウンターバーや居酒屋など）については、
風営法ではなく「深夜における酒類提供飲食店営業の届出（深夜営業届）」という制度の対象になります。
この届出を提出すれば、接待なしでお酒を提供する飲食店は、深夜0時以降も営業することができます。
たとえば、
カウンターだけのバー
接待をしないスナック
食事とお酒を提供する居酒屋
こういったお店が0時以降も営業したい場合には、警察署に「深夜営業届」を提出する必要があるということです。
深夜営業届とは？
深夜営業届の正式名称は「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」です。
これは、風営法第33条の2に基づく制度で、0時以降の営業をするために必要な手続きです。
提出の対象となるのは次のようなお店です。
メインの営業が酒類の提供
午前0時以降も営業する
接待をしない（隣に座ったりお酌したりしない）
店内が明るい（20ルクス以上の照度）
騒音や振動の配慮がされている（防音設備など）
この届出を提出すれば、0時以降でも合法的に営業できますが、接待行為は一切できないという点には注意が必要です。
深夜営業届が必要な店舗の例
では、どんなお店がこの届出の対象になるのか、例を挙げてみましょう。
お酒中心のカウンターバー
接客はあるけど接待はしないスナック
飲食提供があるショットバー
明るく静かなジャズバーやワインバー
これらのお店で、0時を過ぎて営業を続ける場合は、必ず深夜営業届を提出する必要があります。
提出せずに営業を続けていると、後から警察の立ち入りや行政指導が入るリスクがあります。
深夜営業届の手続きに必要なもの
深夜営業届を提出するには、次のような書類や準備が必要です。
届出書（所定の警察署様式）
営業所の平面図（略図・求積図など）
店舗の設備（音響・照明）の明細
営業場所の用途地域が確認できる資料
営業者の身分証・住民票など
また、照明の明るさを測ったり、防音対策を整えたりといった技術的な要素も含まれます。
図面や書類を作成するのが苦手な方や、仕事が忙しくて準備できない方は、
行政書士など専門家に相談するのが安心です。
届出を出さずに営業するとどうなる？
「まわりの店もやってるし大丈夫」
「お客さんが帰らないからちょっとだけ延長して…」
このような理由で届出をせずに営業してしまうと、次のような問題が発生する可能性があります。
風営法違反として警察の立ち入りが入る
行政処分（営業停止命令や指導）
罰則（6か月以下の懲役または100万円以下の罰金）
近隣からの苦情による通報
今後、他の許認可取得が不利になる
特に、接待の有無にかかわらず深夜にお酒を提供しているかどうか”がチェックされるため、
「接待してないからOK」という思い込みには注意が必要です。
判断に迷ったら行政書士へご相談を
「風営許可を取った方がいいのか、深夜営業届でいいのか分からない…」
「自分のお店の営業スタイルで届出が必要か判断できない…」
「図面や照度の準備ができない…」
そんな方は、どうぞお気軽にご相談ください。
あらかき行政書士事務所では、
営業スタイルに合わせたアドバイス
図面の作成や書類準備
届出や許可の提出サポート
など、最初の不安から申請完了までしっかりサポートいたします。
まとめ｜深夜営業を安心して行うために
接待を伴うお店は0時以降の営業が原則できない（風営許可が必要）
接待をしないお店でも、深夜営業するなら届出が必要
届出なしの営業は、法律違反として重い処分の対象になることも
わからないまま進めず、事前に確認と準備をすることが大切
不安なまま営業を続けるより、専門家のサポートで安全・安心な営業を始めましょう。
