えっ…法人化で税金が減る！？意外なメリットまとめ

会社を作ると節税になるって本当？

「個人事業のままでいいのかな…」
「でも会社にすると税金が安くなるって聞いたけど…？」

そんなふうに、個人で頑張ってきたあなたが、次のステップに進もうか迷っているなら、この記事はまさに“今のあなた”のためのものです。

節税のこと、制度の違い、面倒な手続き——すべてをやさしくまとめました。

なぜ“会社にする”と節税になるのか？

まず押さえたいのは、税金の仕組みが個人と法人で大きく違うという点です。

個人事業：所得が増えるほど税率が上がる

個人事業主には「累進課税制度」が適用され、所得が増えると税率も高くなります。ときには最大で45％もの税率になることも。

法人：税率が一定（定率課税）

一方で、法人には定率課税が適用されます。中小企業（資本金1億円以下）の場合、年間利益が800万円以下であれば15％の法人税で済みます。税率が一定なので、利益が増えても急に税金が跳ね上がる心配が少なくなります。

法人にすると使える“節税メリット”とは？

1. 役員報酬が経費になる

会社を設立すると、自分自身に「役員報酬」という形で給与を支払うことができます。この報酬は法人の経費として計上できるため、法人の利益が下がり、その分税金の負担も軽くなります。

個人事業では、生活費や使ったお金のすべてが課税対象になりがちです。しかし、法人にすると支出と報酬の線引きが明確にできる点が大きな違いです。

2. 消費税が2年間免除されることも

新しく法人を設立すると、一定の条件を満たせば最初の2事業年度は消費税の納税義務が免除されることがあります。

個人事業でも同様の制度は存在しますが、法人化することでより有利に働くケースが多いです。

3. 交際費が経費として認められる

法人は、接待や贈り物などの交際費を一定の範囲で経費にできます。中小企業であれば、年間800万円までの交際費のうち半分（50％）が損金として認められます。

個人事業では、こうした支出がプライベートとの区別がつきづらく、経費としては認められにくい傾向にあります。

4. 退職金制度を整えられる

法人では、経営者や社員に退職金を支払う制度を導入できます。この退職金は法人の経費として計上でき、さらに受け取る側にも「退職所得控除」が適用されます。

個人事業では退職金制度そのものがなく、この点でも法人化は有利です。

5. 決算月を自由に選べる

法人の場合、事業年度（決算月）を自分で決めることができます。たとえば、繁忙期を避けて決算作業を行ったり、税金の支払いタイミングを調整したりと、経営のコントロールがしやすくなります。

一方、個人事業主は1月〜12月のカレンダー通りで決算が固定されているため、柔軟性に欠けます。

節税効果が大きいその他のメリット

6. 赤字を10年間繰り越せる

法人では、赤字が出た年の損失を最大10年間繰り越して、翌年以降の黒字と相殺できます。これにより、将来の利益に対する税負担を軽くすることが可能です。

個人事業では繰り越せる期間が3年間までとなっており、法人の方が有利になります。

7. 設備投資に優遇措置がある

法人が設備投資を行った際には、「特別償却」や「税額控除」などの制度が活用できる場合があります。初年度に大きく経費として処理できるため、投資と節税の両立がしやすくなります。

8. 福利厚生が使えるようになる

法人化することで、健康保険・厚生年金・社宅の提供など、さまざまな福利厚生を整えることが可能になります。これらの費用も会社の経費として扱われるため、従業員満足度の向上と節税の両立が期待できます。

9. 所得の分散ができる

法人では、家族を役員や従業員として雇用し、給与を支払うことで所得を分散できます。たとえば1人で1,000万円の所得を得るより、夫婦で500万円ずつ分けたほうが、結果として納税額が軽くなることもあります。

個人事業にも「専従者給与制度」はありますが、金額の自由度や条件面で制限が多く、自由に活用しにくい面があります。

ただし、法人化には注意点も

節税面では有利に働く法人化ですが、良いことばかりではありません。

たとえば次のような負担が増えることになります。

• 社会保険への加入が義務（従業員がいなくても原則必要）
• 会計帳簿や決算書の作成が必要になる
• 税理士や社労士への依頼費用など、維持コストが発生する

こうした管理や支払いに対応できるかどうかも、大切な判断材料になります。

まとめ

• 法人化は利益が増えてきた人にとって強力な節税ツールとなる
• 役員報酬・退職金・赤字繰越など、制度を活用すれば節税効果は大きい
• ただし管理コストや手間も増えるため、事業の見通しと照らして慎重に検討する必要がある

「法人化したほうがいいのかな…」

そんなふうに迷っている方は、まずはこうした制度の仕組みを知ることから始めてみてください。

あなたの一歩が、未来を変えるきっかけになります。