契約通りの工事なのに未払い？｜内容証明でしっかり請求する方法

契約通りの工事なのに未払い？｜内容証明でしっかり請求する方法

「契約書どおりに工事を終えたのに、お金を支払ってもらえない…」
「“これは契約に含まれていない”と言われ、報酬を一部カットされた…」
「何度請求しても“後で払う”とかわされて、結局支払いはゼロのまま…」

こんな経験、ありませんか？

とくに建設業やリフォーム・内装工事では、請負契約書を交わしてから作業に入るのが一般的です。
とはいえ、実際の現場では契約書に書かれていない細かい作業が発生することも多く、完成後になって「これは契約外の工事だから支払わない」と言われるケースも少なくありません。

そのようなとき、泣き寝入りする前にやるべきことがあります。
今回は、契約どおりに仕事をしたにもかかわらず報酬を支払ってもらえない場合の対処法について、内容証明郵便を活用する具体的な方法を交えながらご紹介します。

まず最初に確認したい｜契約書に何が書かれていたか？

支払いトラブルが起きたとき、最初に確認すべきなのは契約書の中身です。

とくに次のような点は、のちの請求根拠として非常に重要です。

• 工事の範囲（仕様書に明記されているか）

• 請負金額と支払い方法（分割・一括など）

• 追加作業があった場合の合意ルール（追加見積、書面合意の必要性など）

• 契約の変更や例外をどう取り扱うか

このように、契約書の内容を明確に読み直すことで、相手の主張が本当に正当なのかを判断しやすくなります。

次に考えるべき｜なぜ「契約外だ」と言われるのか？

相手が支払いを拒否する理由はさまざまです。
たとえば、以下のようなケースがよく見られます。

• 一式契約で詳細が省かれていたため、解釈が分かれた

• 工事中に指示が変更されたが、書面に残していなかった

• 完了後にトラブルが発生し、その腹いせに支払いを止めている

とはいえ、工事内容が契約書に含まれていたと明確に言えるなら、
報酬請求は法律上、まったく問題ありません。

そして請求へ｜まずは「書面」で行うことが基本

電話や口頭での請求は、後から「聞いていない」と言われるリスクがあります。
そのため、まずは書面で正式な請求書を送付しましょう。

請求書に書くべき項目は以下のとおりです。

• 契約日と契約の名称

• 工事内容の明記（契約書に即した表現）

• 工事の完了日

• 請求金額とその内訳

• 支払期限と振込先

さらに、「令和○年○月○日付け契約に基づく請求である」ことを文中に入れておくと、
相手に対する説得力が格段に上がります。

書面で請求しても支払われない場合は？

次に行うべきは、内容証明郵便による請求通知です。
これは「誰が・誰に・いつ・どんな内容で通知したか」を郵便局が証明してくれる制度です。

とくに以下のような効果があります。

• 請求した事実を第三者（郵便局）が証明してくれる

• 相手に「これは本気だ」と伝える心理的効果がある

• 裁判などで正式な証拠として活用できる

• 次のステップ（調停や支払督促）へスムーズに進める

このように、内容証明は「催促の最終手段」であり、同時に「交渉のきっかけ」としても効果的です。

内容証明で伝えるべきこと

では、内容証明にはどのような内容を盛り込むべきでしょうか？

• 契約日と契約の名称

• 工事の完了日と内容の要点

• 請求金額とその内訳

• 支払期限

• 支払がない場合の今後の対応方針（支払督促・訴訟など）

例文：
「令和○年○月○日締結の請負契約に基づき、○○工事は完了しておりますので、請負代金○○円の支払いを請求いたします。○月○日までにお支払いが確認できない場合は、やむを得ず法的措置を検討いたします。」

注意！内容証明には文字数制限がある

内容証明にはルールがあり、紙で送る場合は制限があります。

• 1行20文字 × 26行以内 → 1ページ520文字

• 最大3ページまで → 最大約1,560文字

• 実際には1,000～1,200文字程度に収めるのが現実的

一方、**e内容証明（電子内容証明）**なら、最大2,000文字まで送付可能。
長文になるときや複雑な事情を伝えたいときには、電子送付がおすすめです。

内容証明でも動かない場合は？

それでも相手が応じない場合は、以下のような手段が考えられます。

• 支払督促（簡易裁判所に申し立て）

• 少額訴訟（請求金額が60万円以下なら迅速に解決できる）

• 民事調停（話し合いを通じて合意を目指す）

ここでも、内容証明を送った事実は「きちんと請求した証拠」として役立ちます。

最後に｜専門家のサポートで確実に前へ進む

内容証明は「ただの手紙」ではなく、法的な意味を持つ正式な通知文です。
だからこそ、書き方や表現には気を使う必要があります。

行政書士に相談すれば…

• 誤解のない構成と文案を作成してくれる

• 内容証明のルールや注意点もすべてお任せ

• 郵送後の対応方針まで一貫してサポート

「一人では不安」「相手が業者で強気だから怖い」という方には、専門家の助けが力になります。

まとめ｜契約通りの工事なら報酬は請求できる

• 契約書に基づいて作業を終えた

• 工事内容に不備はない

• それでも「契約外だ」と支払いを拒まれている

このような状況でお悩みなら、内容証明による請求通知を通じて、まずは正当に主張するところから始めましょう。

参考リンク：日本郵便 – 内容証明について