友人に貸したお金が返ってこないとき

「返してもらえない…」そんなとき、どうすればいい？

友人にお金を貸したのに、なかなか返してもらえない。
そんな経験をしたことはありませんか？

最初は「すぐ返すって言ってたから大丈夫」と思っていても、
約束の日が過ぎると、不安やモヤモヤが少しずつ積もっていきます。
そこで今回は、そんなときに使える「内容証明郵便」を活用した請求の方法を、
流れに沿ってわかりやすく紹介します。

友人同士のお金の貸し借りはトラブルになりやすい

友人や知人とのお金の貸し借りは、
「信用してるから」「すぐ返すって言ってたから」など、軽い気持ちで行われることが多いものです。
しかし、返済が遅れたり連絡が取れなくなったりすると、状況は一変します。

そのうえ書面を残していない場合、
「貸した証拠がない」ことでトラブルに発展することもあります。
また、催促したいけれど関係が悪くなりそうで言い出せない…
そうしているうちに、時間だけが過ぎてしまうケースも少なくありません。

放っておくと「時効」で請求できなくなることも

お金を貸したまま何もしないでいると、
法律上の「時効」という仕組みが進んでしまいます。
これは、一定の期間が過ぎると「もう払わなくてもいい」と主張できる制度です。

民法では、貸したお金を返してもらう権利は
原則5年（最長10年）で消えてしまいます。
つまり、何の行動も起こさないまま5年が過ぎてしまうと、
たとえ貸した証拠があっても、請求できなくなるおそれがあります。

そこで役立つのが、内容証明郵便です。
内容証明を使って返済を求める通知（催告）を送れば、
時効の進行を6か月間だけ止めることができます（民法150条）
その間に裁判や支払督促など、次の手続きを取ることで、
本格的に時効を止めることが可能です。

内容証明郵便とは？

では、そもそも「内容証明郵便」とはどんなものなのでしょうか。
これは、「いつ・誰が・誰に・どんな内容を送ったか」を
郵便局が公式に証明してくれる特別な郵便のことです。

普通の手紙と違い、次のような効果があります。
・相手に「本気で請求している」と伝えられる
・後で「言った・言わない」のトラブルを防げる

また、正式な書面で請求することで、相手の受け止め方が変わり、
支払いに応じてくれることもあります。
つまり、内容証明は「言葉では伝わらない本気度」を示す手段なのです。

内容証明で請求する流れ

それでは、実際にどのように手続きを進めればよいのでしょうか。
ここでは4つのステップで説明します。

1. 貸した内容を整理する

まず、いくら貸したのか、いつ貸したのか、返済の約束日はいつだったのかを整理します。
この情報をまとめておくことで、文書を作成しやすくなります。

2. 文面を作る

次に、請求文を作成します。
「○月○日までに返済をお願いします」
「支払いがない場合は、法的手続きを検討します」
といった内容を、感情的にならず冷静な言葉でまとめましょう。

3. 郵便局で手続きをする

そのうえで、作成した文書の原本1部とコピー2部を用意します。
郵便局の窓口で「内容証明郵便にしたい」と伝えると手続きが進みます。

4. 配達証明をつける

最後に、配達証明をつけて送ります。
これで「相手に確実に届いた」という証拠を残すことができます。

この4つのステップを踏むことで、
口頭でのお願いとは違う「正式な請求」になります。

相手の反応はどうなる？

内容証明を受け取った相手は、
「本当に請求されている」と感じることが多いです。
そのため、すぐに支払いに応じたり、
返済の相談をしてくるケースもあります。

一方で、無視される場合もあります。
しかし、それでも構いません。
なぜなら、内容証明を送ったという事実が、
後の裁判などで「請求の証拠」として使えるからです。
つまり、たとえ反応がなくても次の手段につなげられるのです。

それでも返してもらえないときは？

もし内容証明を送っても支払いがない場合は、
法的な手続きを検討する段階に入ります。

・少額訴訟（60万円以下なら1回で終わることもあります）
・支払督促（裁判所から「支払うように」と通知する手続き）
・通常訴訟（金額が大きい、または話がこじれた場合）

これらの手続きは少し複雑に感じるかもしれません。
そのため、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

まとめ｜友人だからこそ、きちんと対応しよう

お金を貸した相手が友人だと、強く言いづらい気持ちはよくわかります。
しかし、大切なお金を守るためには、時にはきちんと意思表示をすることも必要です。

穏やかに催促してもだめなら、
内容証明郵便で正式に請求する。

それでも支払われない場合は、
必要に応じて法的手続きを検討しましょう。

つまり、「待つ」より「動く」ことが、あなた自身を守る一歩になります。
できることから、少しずつ進めていきましょう。

行政書士からのひとこと

内容証明は自分でも出せますが、
文章の書き方ひとつで印象が大きく変わります。
強すぎず、でもしっかり伝える。
そのバランスがとても大切です。

文案作成だけのご相談も可能です。
落ち着いた形で、あなたの思いをきちんと伝えるお手伝いをいたします。

参考リンク：日本郵便 – 内容証明について