会社設立後の税金はいくら？売上600万・1000万で比較解説

会社を設立したら税金はいくら？

売上600万と1000万のケースでやさしく解説

「法人にしたいけど、税金ってどのくらいかかるんだろう」
「設立したばかりの会社でも、消費税って払うの？」

そんな疑問を持っている方に向けて、この記事では
売上600万円・1000万円の場合にかかる税金をシミュレーションしながら、
わかりやすく解説していきます。

これから法人化を考えている方も、すでに会社をお持ちの方も、ぜひ参考にしてください。

売上600万円のケース（設立1年目）

まずは、会社を設立して1年目のシミュレーションです。
たとえば、売上600万円で経費が300万円かかったとしましょう。
このときの利益（＝売上－経費）は300万円になります。

この利益をもとに、会社が支払う主な税金を整理すると次のようになります。

合計：約75万円前後

このように、初年度は消費税がかからないため、
実質的な負担は法人税と地方税の合計のみとなります。
スタートアップにとっては、事業を軌道に乗せやすい時期といえるでしょう。

売上1000万円のケース（2年目以降）

次に、売上が1,000万円、経費が300万円のケースを見てみましょう。
このときの利益（＝売上－経費）は700万円になります。

この利益と売上をもとに、会社が支払う主な税金を整理すると次のようになります。

合計：約275万円前後

このように、法人税や住民税・事業税は「利益」に対して課され、
一方で消費税は「売上」を基準に計算されます。
それぞれの課税対象を理解しておくと、実際の負担額をイメージしやすくなります。

消費税が免除される条件とは

消費税は、法人を設立したすべての会社にすぐ課税されるわけではありません。
次の条件を満たす場合、最初の2期分は免除されます。

• 資本金が1,000万円未満であること
• 設立1期目の「基準期間」が存在しないこと
• 設立2期目の「特定期間」における売上・人件費が1,000万円未満であること

つまり、初年度と翌年度は多くの小規模法人が非課税になります。
ただし、売上や給与が急増した場合は途中から課税対象になることもあるため注意が必要です。

合同会社と株式会社、どちらを選ぶべきか

法人を作るときによくあるのが、
「合同会社と株式会社、どっちを選ぶべきか」という悩みです。
それぞれの特徴を簡単に比較してみましょう。

• 合同会社：設立費用約6万円、定款認証不要、自由度が高い
• 株式会社：設立費用約20万円、定款認証必要、信用力が高い

このように、コストを抑えて柔軟に運営したいなら合同会社、
一方で、信用力や資金調達を重視するなら株式会社が一般的です。

「会社を2つに分ける」という戦略も

場合によっては、法人を2つに分けることで
節税やリスク分散につながることがあります。

• 利益を分散して法人税を抑える
• 給与を分けて所得税を軽減する
• 経費を整理して節税を最適化する
• 事業ごとに分けて経営リスクを分散する
• 会社ごとに税制優遇制度を活用できる

もっとも、2法人にすると管理コストも増えます。
そのため、安易に増やす前に、税理士など専門家と相談するのが安心です。

専門家に相談して進めよう

会社設立は、手続きや届け出の多さに戸惑う方も多いものです。
「税務署へはいつ何を出すのか」「定款はどう作るのか」など、
初めての方にとっては悩ましいことも少なくありません。

そんなときは、専門家に相談するのがおすすめです。

那覇市のあらかき行政書士事務所では

法人設立に関する手続きを、わかりやすく丁寧にサポートしています。
会社設立の流れから登記書類の作成、各種届出のアドバイスまで、
安心してご相談ください。

※税金の計算や申告は税理士の専門分野です。
税務についてご不安がある場合は、必ず税理士へご相談ください。