インボイス制度の「2割特例」は2026年分で一区切りです

インボイス制度が始まった際、免税事業者からインボイス発行事業者になった小規模事業者向けに、消費税の納税負担を軽くする「2割特例」が設けられました。

この2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象とされています。

そのため、個人事業主の場合、基本的には2026年分の消費税申告が一つの区切りになります。

2027年以降は、これまでと同じように2割特例を使えるわけではありません。今後は、納税額や資金繰りへの影響が変わる可能性があります。

また、個人事業者については、令和9年分・令和10年分の申告に関して「3割特例」が設けられる予定とされていますが、対象者や条件には注意が必要です。

小規模事業者の方は、早めに売上・経費・消費税の負担見込みを確認し、必要に応じて税理士または税務署へ相談しておくことをおすすめします。

※消費税の具体的な計算、申告方法、適用可否の判断については、税理士または税務署へご確認ください。