年度更新を忘れていませんか？建設業許可の注意点と対処法
建設業許可を持っている方へ。
毎年提出が必要な「年度更新（事業年度終了届）」の手続き、うっかり忘れてしまっていませんか？
「忙しくてつい後回しにしてしまった…」 「気づいたら何年も出していなかった…」
そんな状況でも、きちんと手続きを踏めばリカバリーは可能です。 この記事では、年度更新の基本と、忘れていた場合の対応策・リスクを、やさしく丁寧に解説します。
年度更新ってなに？
年度更新とは、正式には「事業年度終了届出書」のこと。 建設業法第11条により、建設業許可を持っている業者は、毎年事業年度が終わったあと4か月以内に、決算に関する書類を提出しなければならないと決められています。
これはただの義務ではなく、「自社の信頼を維持し、許可を守る」ための大切な手続きです。
忘れてしまったら、どうすればいい？
「実は、令和4年と令和5年、2年分の更新をしていない…」 そんなときも大丈夫。
大切なのは、“年度ごとに分けて提出する”こと。一括提出はできません。
【対応の流れ】
- 令和4年度分を準備して提出（決算書類など）
- 令和5年度分を続けて提出
- 令和6年度は、通常通り4か月以内に提出
※ それぞれの届出書には、遅延理由などの記載が必要な場合があります。
提出を忘れるとどうなる？
「そのうち出そう…」と思って放置すると、後から大変なことに。
許可取消のリスク
行政庁から催告を受けたのに提出しないと、最終的に建設業許可を取り消される可能性があります。
信用の低下
公共工事や大手の元請との取引では、「年度更新していない＝ずさんな管理」と見られることも。 信頼を落とすと、ビジネスチャンスそのものを失う恐れもあります。
経審で点数が下がる
経営事項審査（経審）を受ける際、年度更新が未提出だと必要な資料がそろわず、審査点数にマイナスの影響が出ることがあります。
書類の準備がますます大変に
未提出の年度が長くなるほど、書類の整理や理由の説明などの作業が増えます。 「もっと早く出しておけばよかった…」という声はよく聞きます。
地域によって対応が違うって本当？
法律自体は全国で同じですが、都道府県ごとに指導の厳しさや受付の流れが少しずつ異なることがあります。
たとえば、
- 東京都や大阪府などの都市部 → 提出管理が厳格でチェックも早い
- 地方都市 → 相談に乗ってもらいやすいケースも
いずれにせよ、「早めの相談」が一番の近道です。
忘れていたときの対処法
「気づいた時点で、すぐに動く」 これが一番です。
- 年度ごとに書類を準備
- 遅れた理由も含めて正直に書く
- わからないことは行政庁や行政書士に相談
早めに提出すれば、ほとんどの場合スムーズに受理されます。
まとめ：年度更新は“面倒”だけど“命綱”
| 忘れていた期間 | すべきこと |
|---|---|
| 1年だけ | 決算書類を整えて、すぐ提出 |
| 2年以上 | 年度ごとに書類を分けて提出 |
| 更新時期が迫っている | 優先して過去分を整理→専門家に相談も検討 |
年度更新は、地味だけどとても大事な手続きです。 「今さら出しても遅いかな…？」と悩むよりも、今日からできることを少しずつ始めてみてください。
書類が苦手なら、専門家に頼るのもアリ
- 決算書類の整え方がわからない
- 遅延理由ってどう書けばいい？
- 他にも許可の更新や経審が重なって不安
そんな方は、行政書士などの専門家に相談するのがおすすめです。
プロに任せることで、不安も手間もスッキリ解消できますよ。
年度更新の提出は、建設業許可を維持するための“習慣”のようなもの。 忘れてしまっても、気づいたときから対応すれば大丈夫。
信頼と許可を守るために、今日できる一歩を踏み出してみましょう。
今すぐ相談じゃなくてもOK。
気になることがあれば、LINEで“ちょっと聞いてみる”だけでも大丈夫です
【LINE友だち追加】ボタン
