「うちは小さな工事しかやらないから、許可はいらない？」

そう思う方は少なくありません。

しかし、建設業法では「軽微な工事」に該当するかどうかで、許可が必要かどうかがはっきり定められています。

この記事では、

• 許可が不要となる「軽微な工事」の基準

• 解体工事で注意すべき登録制度

• 許可取得後の更新ルール
  を分かりやすく解説します。

軽微な工事とは（建設業法第3条）

次の条件を満たす工事は、原則として許可不要です。

■ 建築一式工事

• 1件の請負金額が 1,500万円（税込）未満
  　または

• 延べ面積150㎡未満の木造住宅（2階建て以下）

■ 建築一式工事以外（内装・電気・設備など）

• 1件の請負金額が 500万円（税込）未満

木造住宅の軽微条件

• 主要構造部分が木造

• 用途が住宅・共同住宅または住宅兼店舗

• 延べ面積の過半が居住スペース

材料費・外注費・消費税を含む「工事に関するすべての費用」 が請負金額に含まれます。

解体工事には別途登録が必要な場合も

軽微な工事の範囲内であっても、解体工事には別のルールが適用されることがあります。

特に、リサイクル法（建設資材の再資源化等に関する法律）により、都道府県への 解体工事業登録 が必要になるケースがあります。

• 許可不要でも登録が必要

• 工事内容によっては別の手続きが発生

• 登録が必要かは工事の規模・対象物で変わる

解体に該当するかの判断は慎重に行うことが大切です。曖昧な場合は専門家に確認するのが安全です。

また、解体工事に該当する可能性がある場合は、発注者との契約時点で

• 登録の有無

• 対応可能かどうか
  を確認しておくことが、トラブル防止にもつながります。

許可の有効期限と更新について

建設業許可の有効期間は 5年 です。

有効期限の考え方

• 許可取得日から5年後の前日が期限

• 日曜・祝日でも期限は変わらない

更新手続きのタイミング

• 満了日の 30日前まで に更新申請が必要

• 期限を過ぎると許可が失効し、再申請が必要になる場合も

• 期限内に提出していれば、審査中も許可は有効（継続効）

この記事のまとめ

迷ったら、専門家に確認を

「うちの工事は軽微だから大丈夫だろう」と金額だけで判断すると、後から

• 行政処分

• 契約解除

• 損害賠償
  など大きなトラブルにつながる可能性があります。

特に解体工事や特殊工種が含まれる工事では、自己判断は危険です。

小規模事業者でも、知らないうちに法令違反になるケースは少なくありません。
不安な点は早めに専門家へ相談することで、不要なトラブルを避けることができます。

【沖縄】建設業に関するご相談はお任せください

あらかき行政書士事務所では、

• 建設業許可の取得

• 更新手続き

• 軽微な工事に該当するかの判断

• 解体工事業登録の確認
  など幅広くサポートしています。

沖縄県内で事業を始める方、すでに工事を請け負っている方も、どうぞお気軽にご相談ください。

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