はじめに
「常連だから」と信用してツケを認めていたお客様が、最近は支払ってくれない…
このまま催促しづらくて困っている…
そんな経験はありませんか?
ツケ払いが続くと、お店の資金繰りに大きく影響します。
この記事では、飲食店経営者の方に向けて、ツケが払われないときにできる対応方法を、やさしい言葉で解説します。
ツケ払いのトラブルは意外と多い
ツケとは「あとでまとめて払う約束をして、今は支払わない」という取引です。
スナックや居酒屋などで、常連さんとの間でよくあります。
一度ツケを認めてしまうと、相手に強く言いづらく、気まずくなってそのまま放置してしまいがちです。
でも放置すればするほど回収が難しくなることがあります。
放置は危険!時効のリスクも
「そのうち払ってくれるだろう」と思っているうちに、月日が経つこともあります。
実はツケの請求には「時効」があります。
【ポイント】
ツケに関する債権は、民法改正(2020年4月施行)以降、原則5年で時効となっています。
※なお、2020年3月31日以前に発生したツケについては、当時のルールにより1年で時効となる場合もあります。
つまり、放置していると請求そのものができなくなるリスクがあるため、早めの対応が重要です。
(簡単に言うと)
ツケを長く放置すると、法律的に「もう払わなくてもいい」とみなされてしまうことがあります。
口頭の催促だけでは限界がある
何度も電話や直接催促をしても、
「すぐ払うから」「もう少し待って」と引き延ばされることは珍しくありません。
このような場合、ただ待っているだけでは解決につながらないことが多いです。
そんなときに有効なのが、内容証明郵便という方法です。
内容証明郵便とは?
内容証明郵便は、郵便局が「誰が誰に、いつ、どんな内容の手紙を送ったか」を証明してくれる特別な郵便です。
普通の手紙と違い、
- 「本気で請求している」という意思を強く伝えられる
- 「言った・言わない」のトラブルを防げる
という効果があります。
実際、内容証明が届くと「裁判になるかも」と考えて、支払うケースが多いです。
内容証明で請求する流れ
- ツケの内容を整理する(誰が、いつ、いくら、支払う約束はどうだったか)
- 文案を作成する(支払い期限、応じない場合の対応方針も書く)
- 郵便局で内容証明郵便を出す(本文とコピー2部を準備)
- 配達証明をつけて発送する(相手に届いたことを記録に残す)
これで「正式な請求をした」ことが証拠として残せます。
それでも払わない場合は?
内容証明でも動かない場合、少額訴訟や支払督促など、法的な手段が必要になることもあります。
ただし、この段階になると専門知識が必要になるため、行政書士や弁護士に相談するのが安心です。
まとめ|ツケは早めの対応が大事
- 催促は言いにくくても、放置すると回収できなくなるリスクがある
- 内容証明を使えば、法的に有効な正式請求として相手に強く意思を伝えられる
- 専門家に相談すれば、よりスムーズかつ安心して回収を進められる
早めに対応しておくことで、回収の可能性が高まり、時効リスクを防げるだけでなく、相手との関係をこじらせずに解決できる可能性が上がります。
ご相談はお気軽に
「常連さんだから言いにくい…」「どうやって請求すればいいか分からない…」
そんな時は、まずは話だけでも大丈夫です。
あらかき行政書士事務所では、ツケや未払い請求の内容証明書作成をサポートしています。
お電話やLINEからのご相談も可能です。
「文章をどう書けばいいかわからない」「一度専門家に聞いてみたい」
そんなときに、気軽に頼れる窓口としてご利用ください。
今すぐ相談じゃなくてもOK。
気になることがあれば、LINEで“ちょっと聞いてみる”だけでも大丈夫です
【LINE友だち追加】ボタン
参考リンク:日本郵便 – 内容証明について
